数ある法人向け設備投資の中で当社は
自家消費型太陽光発電で培った強みと、割安な電気を組合わせる事で
法人様にとって多くのメリットがある電力供給サービスを実現しました！
-
電気料金の削減
太陽光発電によって日中は自家消費により電力購入量を削減し、夜間などの太陽光発電では賄えない電力は今よりも料金単価の安い電力を供給させていただく事が可能です。
-
BCP（緊急用電源）
災害などの緊急事態が発生した際に企業が 損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図る ために太陽光発電システムは非常用電源として 機能します。
-
企業イメージアップ
社内の電力の使い過ぎを防ぎ、省エネ意識の向上につながる事はもちろんですが、社外に対しても環境に配慮する企業として近隣住民の方に対する企業イメージアップにも繋がります。
「太陽でんき®プラス」が守りと攻めのエネルギーソリューションをご提供します。
「太陽でんき®プラス」とは、当社ノウハウに基づいた適切な設計・施工に基づく自家消費型太陽光発電で消費電力量を抑えるとともに、提携先大手電力会社様の安定・安価な電力供給による電力料金単価を抑えるダブルの削減によって電気料金の大幅削減を実現します。CO2を排出しない自家消費型太陽光発電の導入は法人施設の電気料金の削減だけでなく、地球環境保全・持続可能な社会の実現への取組みを後押しします。
太陽でんき®プラスの導入による
年間電気料金削減メリット試算例
コラム
自家消費型太陽光発電と新電力に関するコラムをご紹介
私が会社に自家消費型太陽光発電を導入した理由
産業廃棄物処理場を営む代表者様がなぜ弊社で自家消費型太陽光発電と新電力導入を決断された理由を偽りなく語っていただきました。
ただ削減するだけじゃダメ！？固定費の削減は目的と方法が重要
経費削減の一環として取り組みやすいのが、「固定費」の削減です。しかし、安易に削減してしまうと社員のモチベーションを下げてしまうことも。経費削減の目的を具体化させたうえで、現状に合った手段を取り入れるのが重要です。
太陽光発電のコスト低減に期待！技術開発や補助金の活用も有効！
日本における太陽光発電のコストは欧州の約2倍といわれ、コスト低減が大きな課題となっています。そこで、2020年までに14円/kWh、2030年には7円/kWhへコストを下げることを目標とし、さまざまな企業が技術開発を行っています。
2017年度改正！中小企業投資促進税制は2018年度末まで利用できる
「これから太陽光発電を始めようと考えているけれど、初期投資費用がネック…」という法人は、中小企業投資促進税制に注目してみてください。2017年度の税制改正により2018年度末まで利用できることとなり、節税対策としても活用できます。
2018年度末まで延長！中小企業投資促進税制なら証明書不要で利用できる！
2017年度の税制改正により、中小企業投資促進税制の適用期間が延長され、2018年度末まで活用できることとなりました。自家消費型太陽光発電も対象となるほか、電子カルテといったソフトウェア導入時にも役立ちます。認定や証明書が不要な中小企業投資促進税制を活用してみませんか？
電気代削減に向けて！企業ができる取り組みのひとつが自家消費型太陽光発電
電気代削減のため、機器の買い替えや使用環境の見直しなどを行っている企業は少なくないでしょう。なかには、オフィスの移転を検討している方もいるかもしれませんが、自家消費型太陽光発電も電気代削減のために企業が行える取り組みのひとつです。
電気料金の削減は、そのまま企業利益創出。
企業の持続的な成長を後押しする設備投資「太陽でんき®プラス」
優遇税制の活用で投資回収期間を圧縮
中小企業経営強化税制
中小企業様がこの優遇税制を活用すれば、自家消費を目的に導入した太陽光発電設備に対して、即時償却または税額控除10%（資本金3000万円超1億円以下の法人は7%）を適用する事ができます。適用期間は17年4月1日から19年3月31日までの2年間。経営力向上計画の認定などの手続きは必要ですが、自家消費の追い風になることは間違いありません。中小企業経営強化税制を活用し初期投資額を即時償却する事で太陽でんき®プラスの投資回収年数も大幅に削減可能です。
-
固定資産税の特例
設備の固定資産税が3年間に渡って1／2に軽減
※優遇税制のご利用に関する詳細は税理士にご相談下さい。
-
即時償却もしくは税額控除10%or7%
※優遇税制のご利用に関する詳細は税理士にご相談下さい。
-
優遇税制活用の条件
〇中小企業経営強化税制の概要
全量売電する太陽光発電設備は電気業の用に供する設備となり、指定事業に含まれないためこの制度の対象外となります。営む事業が指定事業に該当し、発電した電気の一部をその指定事業に使用している場合は対象となります。
〇事業者 資本金・出資金1億円以下の法人または資本金・出資金を有しない常用従業員1,000人以下の法人・個人
〇活用期間 平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間（2年間限定）
〇設備要件 160万円以上及び10年以内に販売開始された太陽光発電設備を旧モデルと比較し、経営力の向上に資するものの指標（生産効率・エネルギー効率等）が年平均1%以上向上している設備※1 ※1工業会等の証明書取得が必須 「経営力向上計画」を作成し、国からの認定を受けると、税制の優遇や金融支援を受けることが可能になります。
太陽でんき®プラスをなるべくおトクに導入するための
その他制度のご紹介
太陽でんき®プラスの初期費用を軽減するなら東京都内で導入する事を条件に補助金の支給を受ける事が可能です。
また、導入に際して費用を軽減するためのリース制度や融資制度も各行政機関が実施しております。
-
申込受付期間：平成30年5月7日から平成31年3月29日（東京都のみ）
都内における再エネ普及促進及び温室効果ガスの排出削減を図るため、民間事業者による自家消費型の再生可能エネルギー発電等設備（固定価格買取制度の設備認定を受けない設備）の導入に対する補助事業を実施しています。
-
申込受付期間：平成30年5月ごろ～平成31年2月頃
太陽でんき®の導入に際して多額の初期投資費用を負担することが困難な中小事業者等の負担を軽減するために、低炭素機器をリースで導入した場合に、リース料負担を低減する制度です。
-
自家消費型太陽光発電設備導入に対する融資制度①
「環境・エネルギー対策資金（非化石エネルギー設備関 連）」は中小企業者等が非化石エネルギーの導入を促進する場合に設備導入に必要な資金を特別金利で貸付を受けられる融資制度です。
-
自家消費型太陽光発電設備導入に対する融資制度②
経営力向上に取り組む中小企業者等が国から「経営力向上計 画」の認定を受けた場合に、設備導入に必要な資金を特別金利で貸付を受けられる融資制度です。
電気料金の削減は、そのまま企業利益創出。
企業の持続的な成長を後押しする設備投資「太陽でんき®プラス」
法人様の利益創出と環境貢献をサポート
太陽でんき®プラスの導入までの流れ
-
①現地調査
弊社施工部門より太陽光発電を設置する場所の見積もり調査を行います。（無料）
-
②ご提案
現在の電力ご利用状況の調査完了後、現地調査を行い、太陽でんき®の導入完了後の電気料金削減シミュレーションを含めた御見積書をご提示致します。
-
③ご契約
契約条件をご確認いただきました後に電気受給契約並びに太陽光発電を設置するための施工契約を締結させていただきます。
-
➃メーター交換
地域の電力会社がお客様の電力メーターを交換いたします。すでに新電力会社から電力を購入している場合は不要です。
-
➄設置工事
弊社の責任施工で太陽光発電を設置します。
-
⑥運転開始
法人様が所有する施設の電気料金の削減や企業価値の向上に向けて太陽でんき®の運転がいよいよ始まります。
法人様の利益創出と環境貢献をサポート
太陽でんき®プラスの補償内容
長時間にわたって使用する設備だからこそ、安心していただけるように「安心施工」と「安心保証」で設備をお守りいたします。
太陽光発電設備を設置してからお客様との本当のお付き合いが始まると信じ、充実の保証で長期の安心をお約束します。
-
20年施工補償
「施工の瑕疵」により物的・人的損害をもたらした場合の保証
※屋根設置の場合、「施工の瑕疵」を原因とする雨漏りによる物的・人的損害については10年間とします。 -
20年無料点検
設置後、1年・5年・9年・13年・17年・20年経過ごとに無料点検を実施
-
メーカー出力・製品保証
メーカー保証は25年出力保証・10年製品保証があります。
（※メーカーにより異なる）
-
10年災害補償
災害などの不測の事態への補償
（※低圧発電設備に限る）
セミナー情報
| セミナー名 | 脱炭素へ！初期費用0円からの自家消費型太陽光発電導入セミナー～電気代削減と企業価値向上の一挙両得～ |
|---|---|
| 概 要 | 2015年パリ協定の採択以降、世界は脱炭素に向けて加速しています。 このような背景から日本でも「RE100」への加盟を目指す動きも広がっています。 「RE100」とは、使用する電力の100％を再生可能エネルギーにより発電された電力にする事に取り組んでいる企業が加盟している国際的な企業連合のことです。 また、ESG投資といった機関投資家の行動もあり、企業経営を持続するために環境配慮はもはや先延ばしにはできない状況と言えます。 しかし、具体的な取り組みとして何をすれば良いか悩んでおられる経営者が多いのも事実です。 その答えの一つが「自家消費型の太陽光発電システムの導入」です。今回のセミナーでは、電気代を削減しながら環境経営に取り組むことができる自家消費型太陽光発電に ついてご説明いたします。 |
| 会場及び日時 |
〇東京会場: 弊社東京本社内 〇大阪会場: 弊社大阪本社内 |
| 定員 | 各回15名※締切:定員になり次第 |
| 個別相談会 | ご希望により承っております |
会社概要
| 会社名 | 株式会社エコスタイル |
|---|---|
| 会社設立 | 2004年10月5日 |
| 資本金 | 605百万円 |
| 従業員 | 371名（2018年7月1日時点） |
| 東京本社 | 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 丸の内永楽ビルディング20階 TEL：03-6273-4091 FAX：03-6273-4092 |
| 大阪本社 | 〒541-0045 大阪府大阪市中央区道修町1丁目4番6号 ミフネ道修町ビル3階 TEL：06-6232-1755 FAX：06-6232-1756 |
| 事業内容 | 産業用太陽光発電システム販売・施工・メンテナンス 家庭用太陽光発電システム販売・施工・メンテナンス 電力小売事業 再生可能エネルギー発電事業 再生可能エネルギーファンド組成募集事業 損害保険代理業務 |
| 許可番号 | 電気工事業 経済産業大臣届出第24019号 建設業 国土交通大臣許可（特－29）第24738号 ：土木工事業・建築工事業・屋根工事業・鋼構造物工事業 建設業 国土交通大臣許可（般－29）第24738号 ：電気工事業 一級建築士事務所登録（イ）第24203号 小売電気事業者登録 経済産業省 A0072 宅地建物取引業 国土交通大臣許可(1)第8556号 金融商品取引業登録 近畿財務局長（金商）第382号 |
| 主要取引金融機関等 | 三井住友銀行 三菱東京UFJ銀行 みずほ銀行 三井住友信託銀行 |
| 加盟会員 | 太陽光発電協会 会員 自然エネルギー協議会 準会員 日経BP環境経営フォーラム 特別会員 宅地建物取引業協会 会員 全国宅地建物取引業保証協会 会員 不動産流通機構 会員 第二種金融商品取引業協会 会員 日本卸電力取引所 取引会員 電力広域的運営推進機関 取引会員 東京商工会議所 会員 大阪商工会議所 会員 日本太陽エネルギー学会 会員 Japan-CLP 賛助会員 |
ご留意事項
※上記削減シミュレーションは弊社提携先電力会社と年間契約を締結かつ平成29年4⽉〜平成30年3⽉分のご使⽤実績に基づき算出しております。燃料費調整額および再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦は含めておりません。四捨五⼊の関係上、メリット額の表⽰については若⼲相違することがございます。
＜適用条件＞契約使⽤期間を通じて、弊社提携先電力会社とご契約をいただくことが条件となります。なお契約使⽤期間満了に先だって、お客様⼜は弊社提携先電力会社のいずれからも契約更改等の申し出がない場合は、１年ごとに同⼀条件で継続されるものといたします。契約使⽤期間の途中でも、解約希望⽇の3ヶ⽉前までに弊社提携先電力会社まで通知いただければ解約することは可能です。なお、お客さまのご都合で途中解約される場合には、下記のように精算⾦および違約⾦をご請求させていただきます。
契約使⽤期間の途中で、お客さまのご都合により解約される場合は、解約精算⾦および解約違約⾦をご請求いたします。各々の算定方法につきましては、以下のとおりです。なお、算定⽅法における延契約電⼒は、解約時点の契約電⼒に12を乗じてえた値といたします。
＜解約精算⾦＞〇解約精算⾦は、次のとおりといたします。
解約精算⾦＝延契約電⼒× 料⾦適⽤開始の⽇からの契約の解約⽇の前⽇までの⽇数÷料⾦適⽤開始の⽇から契約使⽤期間満了の⽇までの⽇数 × （解約精算基本料⾦率（1,863円00銭） － 常時供給分の基本料⾦率（1,031円51銭） ） × 0.85
なお、算定の結果が負となる場合は、解約精算⾦は0といたします。
＜解約違約⾦＞〇解約違約⾦は、次のとおりといたします。
解約違約⾦＝延契約電⼒×この契約の解約⽇から契約使⽤期間の満了の⽇までの⽇数÷料⾦適⽤開始の⽇から契約使⽤期間満了の⽇までの⽇数 × 解約違約基本料⾦率(955円10銭)※ × 0.85
※解約違約基本料⾦率は、常時供給分の基本料⾦率から消費税等相当額を除いた⾦額といたします。
なお、単位は、1円とし、その端数は、小数点以下第3位で四捨五入いたします。
＜燃料費調整単価について＞
燃料費調整単価については、各地域の旧⼀般電気事業者と同⼀の諸元にて算定いたします。なお、各地域の旧⼀般電気事業者が定める燃料費調整単価の諸元が変更となった場合につきましては、単価の⾒直しを実施し、別途お知らせさせていただきます。燃料費調整単価につきましては、各地域の旧⼀般電気事業者のホームページをご確認ください。
