事業所・店舗・工場・倉庫の省エネ・節税対策なら

自家消費型太陽光発電
電気料金の削減効果は導入シミュレーションでご確認ください。

①電気料金の削減

②BCP対策

③節税対策

※中小企業等経営強化税制の適用には条件があります。

④環境貢献

標準工事がセットになった
事業所・店舗用BCP対策プランをご用意

※投資回収年数経過後も、別途維持費用が必要となる場合があります。契約電力低下によるピークカット効果は電力料金削減額に反映されておりません。※標準工事とは折板屋根に設置した場合の設置工事と電気工事であり、設置工事は屋根の劣化状況・工事内容及び搬入状況によりその費用が異なります。また電気工事は配線工事や太陽光発電設備と蓄電池を接続するための工事やモニターなどの配線工事が必要となり、お客様のご利用環境によっては別途追加費用が発生する可能性もございます。詳細はお見積りの際にご確認ください。

シミュレーション条件 ☑ご利用場所:埼玉県 ☑年間使用電力量:909,859kWh 
☑高圧プラン契約電力382kW:基本料金単価1,716円/kW 電力量料金単価(円/kWh)夏季16.38円 冬季17.54円

①BCP対策セット(蓄電池なし)

折板屋根に自家消費型太陽光発電52.5kWを設置した場合
環境省・経産省連携事業
「脱炭素社会への転換支援事業補助金」
※環境省・経産省連携事業「脱炭素社会への転換支援事業補助金」の支給には条件があり、補助額は仮定の金額になります。
標準工事費816万円-補助金総額210万円
606万円(税抜)

さらに!

中小企業経営強化税制による
即時償却を活用した場合
資本金1億円以下の法人様が2021年3月31日までに系統連系を行った場合
①取得価格を即時償却した実質取得価格
即時償却により自家消費型太陽光発電システムの実質取得価格は
424万円(税抜)
(取得価格606万円-節税効果182万円)
※中小企業等経営強化税制の適用には条件があります。節税になるのは即時償却した当期のみで、耐⽤年数期間のトータルの税額が減少する訳ではありません。
②自家消費型太陽光発電システムによる年間導入メリット
※FIT制度を利用した余剰売電にて太陽光発電を導入する場合は、別途電力会社の工事負担金が必要となる場合があります。また、上記の金額は年間予想発電量に基づくシミュレーションであり金額を保証するものではありません。契約電力低下によるピークカット効果は電力料金削減額に反映されておりません。
③当期100%即時償却により投資回収年数が4.7年に短縮
投資回収年数4.7

②BCP対策セット(蓄電池あり)

折板屋根に自家消費型太陽光発電
52.8kW /蓄電池9.8kWhを設置した場合
環境省・経産省連携事業
「脱炭素社会への転換支援事業補助金」
※環境省・経産省連携事業「脱炭素社会への転換支援事業補助金」の支給には条件があり、補助額は仮定の金額になります。
標準工事費939万円-補助金総額230.8万円
708.2万円(税抜)

さらに!

中小企業経営強化税制による
即時償却を活用した場合
資本金1億円以下の法人様が2021年3月31日までに系統連系を行った場合
①取得価格を即時償却した実質取得価格
即時償却により自家消費型太陽光発電システムの実質取得価格は
495.2万円(税抜)
(取得価格708.2万円-節税効果213万円)
※中小企業等経営強化税制の適用には条件があります。節税になるのは即時償却した当期のみで、耐⽤年数期間のトータルの税額が減少する訳ではありません。
②自家消費型太陽光発電システムによる年間導入メリット
※FIT制度を利用した余剰売電にて太陽光発電を導入する場合は、別途電力会社の工事負担金が必要となる場合があります。また、上記の金額は年間予想発電量に基づくシミュレーションであり金額を保証するものではありません。契約電力低下によるピークカット効果は電力料金削減額に反映されておりません。
③当期100%即時償却により投資回収年数が5.4年に短縮
投資回収年数5.4
※投資回収年数経過後も、別途維持費用が必要となる場合があります。契約電力低下によるピークカット効果は電力料金削減額に反映されておりません。
自社施設の電気料金の削減効果は導入シミュレーションでご確認ください。

導入事例紹介

原材料価格の上昇や競合他社との価格競争対策として

1923年に粘着式ハエ取り紙のメーカーとして創業し、建築用テープやマスキングテープを製造しているカモ井加工紙株式会社(本社:岡山県倉敷市)。時代やニーズの変化に応じて、工業用・一般消費者用のテープを製造してきたが、原材料価格の上昇や競合他社との価格競争への対策として、自家消費型太陽光発電による電気料金削減に着目したのだという。導入後は原価低減・利益率確保のための長期的な効果を自家消費型太陽光発電には期待していただいています。

カモ井加工紙株式会社

矢掛工場 前原課長代理

営業担当の対応力、施工の技術力が導入の決め手

1940年に創業し、光の屈折を利用した計測器の屈折計(糖度計・濃度計)の開発・製造メーカーとして、高いシェアを誇る株式会社アタゴ。フェラーリの工場をモデルとし、グッドデザイン賞も受賞した深谷工場への太陽光発電システムの導入に際し、決め手となったのは当社営業担当者の対応力・提案力はもちろん、施工の技術力にもご満足いただけたようです。太陽光発電を屋根に設置する事で外観的に建物の印象が悪くなる事を心配されていたそうですが、出来る限り屋根と太陽光パネルの隙間をなくした施工を行ったところ、見た目的にも屋根の上にピッタリと設置されているというお言葉を頂戴する事ができました。

株式会社アタゴ

深谷工場 若原統括部長

東京都と環境省の補助金が自家消費型太陽光発電の導入条件

2013年に開設された社会福祉法人恭篤会様が運営される特別養護老人ホーム むさし村山苑。市や自治会との連携を深め、公共性の高い施設として民主的な運営を目指ざす同法人。東京都の「地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業補助金」と環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」を利用して当社の自家消費型太陽光発電をご導入いただきました。電気料金の削減はもちろんですが、近隣の小学校の生徒たちのために太陽光発電の見学会を開催するなど地域社会との交流活動に活かされています。

社会福祉法人恭篤会

むさし村山苑 清水施設長

節税対策にもなる設備投資の回収年数に魅力

家電販売店として創業し、埼玉県内で最大の家電量販店にもなった大宮電化様。「大量消費」が一般的だった時代の後、時代と共に変化するトレンドとお客様のニーズを考え、資源と環境を大切にする「循環型社会」に適合するため「リユース事業」を展開、拡大していった。今も「ハードオフ」などのフランチャイズ加盟店として、さらなる店舗展開を広げる同社。投資回収年数が最も重要なポイントだったため、電気料金の削減シミュレーションを含めた当社からのご提案では何度もご面談の機会をいただきました。最終的にはご提案に対してご納得いただき、設備のご導入をいただきました。

株式会社大宮電化

代表取締役会長 青木 義雄氏

代表取締役社長 青木 義宏氏

自社施設の電気料金の削減効果は導入シミュレーションでご確認ください。
電気は買うから太陽光で発電する時代へ

自家消費型太陽光発電とは

発電した電気を電力会社に売電する(全量売電)のではなく、発電した電気を事業所・店舗等で消費するする仕組みを「自家消費型太陽光発電」といいます。再生可能エネルギーを直接利用するため電気料金の削減及びBCP対策に貢献します。
自社施設の電気料金の削減効果は導入シミュレーションでご確認ください。

部材紹介

①BCP対策セット(蓄電池なし)

②BCP対策セット(蓄電池あり)

自社施設の電気料金の削減効果は導入シミュレーションでご確認ください。

手続きから導入までの流れ

(自社施設に完全自家消費型太陽光発電を導入する場合)

保証内容について

「施工の瑕疵」による物的・人的損害をもたらした場合の補償

エコの輪サポート

エコスタイルが施工した太陽光発電システムの施工の瑕疵により、建物等への延焼や破損等、第三者または第三者所有物に対して損害をもたらした場合、その被害を保証いたします。

 

 

 

※第三者または第三者所有物に対して保証するものであり、太陽光発電システム自体の故障や損害に対して補償するものではありません。補償の可否に関する判断は保険会社が行います。

※エコの輪サポートは、エコスタイルが太陽光発電システムの工事一式を請負施工する場合に限り補償の対象と致します。そのため、以下の場合は補償の対象外となります。
〇当社以外の施工により設置された太陽光発電システムに対してエコスタイルが増設を行う場合。
〇補償対象である太陽光発電システムに対して、エコスタイル以外の者が増設工事等手を加えた場合。

問題のある太陽電池モジュールの修理や交換を保証

メーカー出力保証・製品保証

出力保証

モジュールの発電出力を一定期間にわたって保証し、その性能が基準値より低下したときに、メーカーが問題のあったモジュールの修理や交換を保証。

製品保証

製造上の不具合により設置後に製品が故障した場合にメーカーが不具合の修理や交換を行うことを保証。

※メーカー保証には太陽電池モジュールの「出力保証」「製品保証」、パワコンの「製品保証」があります。
※「出力保証」「製品保証」は各メーカーにより期間や内容が異なります。
※保証の可否に関する判断はメーカーが行います。

災害などの不測の事態への補償

10年災害補償

発電開始後に火災や自然災害でシステムが壊れる場合もございます。エコスタイルでは、このような事態に対処できるよう当社施工のお客様を被保険者とした損害保険会社の動産総合保険(10年間)に加入しております。太陽光発電システム販売価格(税込)に応じて保険金額を設定しており、不測の事態にも十分な対応が可能です。

※動産総合保険には地震などの免責事項がございます。詳細は被保険者証に記載しております。補償内容: 火災・落雷・台風・ひょう災・雪災・水災・外部からの物体の飛来を補償し、また地面設置における盗難を補償します。 ※保険金の支払い可否に関する判断は保険会社が行います。

自社施設の電気料金の削減効果は導入シミュレーションでご確認ください。