電気代削減・優遇税制をご検討の方へ
優遇税制の活用で投資回収期間を圧縮！

中小企業経営強化法

中小企業様がこの優遇税制を活用すれば、自家消費を目的に導入した太陽光発電設備に対して、
即時償却または税額控除10%（資本金3000万円超1億円以下の法人は7%）を適用する事ができます。

適用期間は17年4月1日から19年3月31日までの2年間。
経営力向上計画の認定などの手続きは必要ですが、自家消費の追い風になることは間違いありません。

中小企業経営強化税制を活用し初期投資額を即時償却することで
太陽でんき®プラスの投資回収年数も大幅に削減可能です。

設置した太陽光発電設備が稼動開始している必要があるため、
おおよそ設置まで半年かかることを考えると、2018年中に申込まないと間に合わない可能性も！？

固定資産税の特例

設備の固定資産税が3年間に渡って1／2に軽減されます。

※優遇税制のご利用に関する詳細は税理士にご相談下さい。

即時償却もしくは税額控除10% or 7%

優遇税制活用の条件

〇中小企業経営強化税制の概要

全量売電する太陽光発電設備は電気業の用に供する設備となり、
指定事業に含まれないためこの制度の対象外となります。
営む事業が指定事業に該当し、発電した電気の一部をその指定事業に使用している場合は対象となります。

〇対象となる事業者

資本金・出資金1億円以下の法人または資本金・出資金を有しない常用従業員1,000人以下の法人・個人

〇活用期間

平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間（2年間限定）

〇設備要件

160万円以上及び10年以内に販売開始された太陽光発電設備を旧モデルと比較し、
経営力の向上に資するものの指標（生産効率・エネルギー効率等）が年平均1%以上向上している設備。^※1

※1 工業会等の証明書取得が必須

「経営力向上計画」を作成し、国からの認定を受けると、
税制の優遇や金融支援を受けることが可能になります。
>> 経営力向上計画については、こちらで詳しく解説しています！