ただ削減するだけじゃダメ!?固定費の削減は目的と方法が重要

経費削減に取り組む企業が、真っ先に考えるのが「固定費」の削減ではないでしょうか? 

固定費は売り上げに関わらず掛かる費用のため、削減することで利益につながります。
しかし、経費削減に力を入れるあまりに、大切な目的を忘れてしまったり、
社員のモチベーションを下げてしまったりすることもあります。
きちんと目的と方法を考えたうえで、取り組む必要があるのです。

経費削減する目的を明確に

企業にとっての大きな目標の1つはやはり、利益を上げて会社を大きくすること。
その一環として行われるのが、経費削減でしょう。

しかし、経費削減は簡単なようで難しいのが現実です。
経費削減に取り組みたいものの、どこから手を付けてよいのかわからないという企業は少なくないでしょう。

その一方、企業として経費削減に取り組んでいるもののまるで成果が上がらない、
あるいは経営者の考えが社員に伝わらず成果を上げられないといったケースもあります。
こうなってくると、何のための経費削減なのかわからなくなってしまいます。

なかには、経費削減が最終目的となってしまい、
本来のゴールである「会社を大きくすること」からそれている場合もあります。

しかし、経費削減は企業の「無駄」を省き、
利益を上げるために必要なこととして全員が認識し、行動しなければ意味がありません。

そのために、まず何をすれば良いのか。
そう考えたときに、手を付けやすいのが「固定費」です。

経費削減には、仕入や人件費、業務管理費、節税などさまざまな方法があります。
これらは大まかに「変動費」と「固定費」に分けられます。
固定費は変動費と違い、毎月決まった額が掛かるため、
具体的な数値が見えやすく、目標を設定しやすいといったメリットがあります。

固定費は安易に削減できない!

しかし、単純に固定費を削減しようといっても、安易に減らすだけではいけません。

たとえば、固定費の削減として「人件費」に目をつける企業もあるでしょう。
しかし、社員の月給を減らしてしまうと、モチベーションが下がることは目に見えて明らか。
業務効率を下げるだけでなく、離職者が出る可能性も考えられます。
人件費の削減をするのであれば、その人材を適正に配置し、扱うことも重要です。

では、具体的に固定費をどうやって削減すればよいのでしょう? 

どうやって固定費を削減するのかがキーポイント

固定費には、人件費のほか旅費や賃貸料、福利厚生費、通信費、保険料、光熱費などが挙げられます。
これらの中から、まずは「無駄」を見つけることが重要です。

たとえば、人件費の場合は単純な作業はパートやアルバイトに任せて作業の効率化を図る、
会計や見積もりシステムの導入といった方法が挙げられます。
その代わり、成果を上げられる社員に対しては能力給を導入するといった方法で
バランスをとることも可能でしょう。

なかでも数字として出やすいのが、通信費や保険料、電気・水道・ガスなどの固定費です。
これらの契約会社やプランを見直してみるというのも、ひとつの手といえます。

通信費の場合、会社契約の携帯電話を廃止し、
個人に対して一定額の料金補助を行うといった手法も検討できます。
もちろん、電気代削減のためエアコンの温度管理を徹底するというのも良いでしょう。
社員が一丸となって経費削減に取り組めるよう、ミスコピーの裏紙を使用する、
制服をなくすといった目に見える取り組みを実施してみるのもおすすめです。

このように、まずは現状をよく確認し工夫できる部分を見直すことから始めるということが重要です。

保険料の場合、保険料の一部または全額を損金として計上できるため
節税対策として取り入れている企業もあるでしょう。
しかし、それがかえって利益を減らしてしまっている可能性もありますので、
きちんとニーズに応じた保険かどうかを見極め、再検討してみる必要があります。

電気代の節約には「自家消費型太陽光発電」という選択肢も!

固定費のひとつとして挙げられるのが、「電気代」。
電気代の節約方法としては、ゾーン空調やエアコンの温度管理を行う、
LED照明の導入、電力会社の見直しなどが挙げられます。

特に、近年は電気料金が徐々に値上がりしていることから、
電気代の節約に力を入れている企業も多いでしょう。
しかし、「どれだけ工夫しても電気代の削減は難しい」という企業も少なくありません。

そういった場合には、「自家消費型太陽光発電」という選択肢もあります。

自家消費型太陽光発電では、導入した太陽光発電設備で発電し、
オフィスや工場などの電気代の一部を賄うことが可能になります。

これまでの太陽光発電は投資を目的にしたものが主流でしたが、
FIT法改正で買取価格が下落したことにより、自家消費型へとシフトする企業が増えています。

電気料金の高騰も相まって、電気代削減のために太陽光設備の導入に乗り出す企業も少なくありません。

また自家消費型の場合、蓄電池との併用も可能です。
これにより使用する電気量を減らす「ピークカット」や、
電気料金の高い時間帯に充電した電気を使用し、最大需要電力量(デマンド値)を下げることによって
購入する電気の単価を下げ、購入電気料金を減らすといったことも行えます。

ほかにも、自家消費型太陽光発電にはさまざまなメリットがあります。
環境に配慮している企業としてPRできることはもちろん、
蓄電池を取り入れることで災害時のバックアップ電源としても活用可能。
補助金を受けられる可能性があることから、初期投資費用の早期回収も見込めます。

さらに、太陽光パネルが日光を遮ることで屋根の温度上昇を防ぎ、
空調の負荷軽減や室内温度管理にも役立ちます。

経費削減は「目的」と「方法」の明確化が重要

経費削減を行うためには、目的と方法を明確化させる必要があります。
何もかも無駄と切り捨ててしまうと、社員のモチベーションを下げることにもつながりかねないため、
まずは現状をしっかりと見極めなければなりません。

「自家消費型太陽光発電」は電気代削減に役立つだけでなく、環境にも優しい設備です。
災害時のバックアップ電源として使用できる、
電気代高騰のあおりを受けないなどさまざまなメリットがありますので、
固定費の削減を考えているならば、検討してみてはいかがでしょうか? 

※記載内容は掲載当時のものであり、変更されている場合がございます。

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