中小企業の設備投資を後押し! 便利な税制を活用しよう

2017年度の税制改正により、2018年度末まで利用できることになった中小企業投資促進税制。
証明書が不要な点が魅力といえ、ソフトウェアや機械設備等の設備投資に活用できます

「電気代削減のために太陽光発電の導入を検討している」という企業も、
対象となる可能性がありますので、ぜひチェックしてみてください。

中小企業投資促進税制とは?

中小企業投資促進税制とは、2018年度3月31日までに対象設備を取得等して、
指定事業の用に供したものが受けられる税制支援です。
適用対象者は「青色申告を行う中小企業者等」で、
対象設備には機械装置や測定工具・検査工具、ソフトウェアなどがあります。

対象設備を取得・製作した場合には、取得価額の30%の特別償却、または7%の税額控除が受けられます。
ただし、税額控除を受けられるのは個人事業主か資本金3,000万円以下の法人に限定されています。

「自家消費型太陽光発電」は
中小企業投資促進税制の対象になる!

中小企業投資促進税制は事業者が限定されており、
製造業や建設業、ガス業、郵便業、宿泊業などは該当しますが、不動産業や電気業などは対象外となります。
つまり、太陽光発電設備の場合、投資を目的とする「全量買取り」タイプは対象外となるのでご注意ください。

もし、太陽光発電の導入時に節税対策として中小企業投資促進税制を取り入れるなら、
発電した電気を電力事業者に売るのではなく「自家消費型太陽光発電」にする必要があります。

自家消費型太陽光発電とは、オフィスや工場、家庭などで使用する電気を
太陽光発電によって賄う方法で、節電対策として役立ちます。

電気使用料は年々増加傾向にあるため、今後は電力会社から電気を購入するよりも
自社で電気を発電し賄っていく方が電気料金削減に役立つという見方もあり、
注目されている太陽光発電の活用方法です。

初期投資には費用が掛かりますが、このページで紹介している「中小企業投資促進税制」や
「中小企業等経営強化法」などを利用することで、節税対策として活用できることもメリットです。

適用手続きは「個人」と「法人」で異なるので注意

中小企業投資促進税制の適用手続きは、【個人事業主】か【法人】かで異なります。
個人事業主の場合、特別償却を行うには青色申告決算書の「減価償却の計算」欄に
特別償却の額を記載する必要があります。

また、税額控除を受けるには、「中小“事業者”が機械等を取得した場合の
所得税額の特別控除に関する証明書」を確定申告書に添付するだけで構いません。

それに対し法人は、法人税の確定申告書に「特別償却の付表」と
適用額明細書を添付する必要があります。

税額控除が可能な場合には、「別表(中小“企業者等”が機械等を取得した場合の
法人税額の特別控除に関する証明書)」と適用額明細書を確定申告時に添付します。

中小企業経営強化税制との違いは「認定」と「証明書」

中小企業投資促進税制に類似する税制のひとつとして、中小企業経営強化税制が挙げられます。
これは、中小企業投資促進税制と同様に、中小企業者等の
設備投資などを後押しする制度で、対象事業者に違いはありません。

大きな違いとしては、中小企業経営強化税制の場合には「経営力向上計画」の認定を受けたうえ、
「工業会の証明書」を発行してもらわなければならない点です。
そのため、設備を導入するまでに時間が掛かるといった特徴があります。

>> 経営力向上計画については、こちらで詳しく解説しています!

また、以前中小企業経営強化税制の「上乗せ措置」として取り扱われていた
電子計算機やデジタル複合機などの器具備品は、
2017年度の税制改正により中小企業経営強化税制の対象となりました。
そのため、どちらに該当する設備かを事前に見極め、活用していく必要があります。

2018年度も中小企業投資促進税制が利用可能!

「自家消費型太陽光発電」は中小企業投資促進税制の対象
期間は2018年度末までなので早めの検討を

中小企業の設備投資を後押しする制度はたくさんあり、
自家消費型太陽光発電の場合には、中小企業投資促進税制が利用できます。

中小企業経営強化税制のように認定や証明書も不要なため、
「なるだけ早く設備投資を行いたい」という企業にも活用する価値があります。
2018年度末まで期間も延長されているため、ぜひチェックしてみてください。

※記載内容は掲載当時のものであり、変更されている場合がございます。

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