企業経営における固定費の削減に有効な対策はあるのか?

企業経営における固定費の削減に有効な対策はあるのか?

  • 最終更新日:2019年7月10日

企業経営では、売上アップを目指すことはもちろん重要ですが、同じくらいに経費の削減も重要になります。
特に固定費は売上の多寡にかかわらず発生するものなので、固定費を削減することは大きな課題です。

固定費削減の方法

固定費削減の方法

固定費と損益分岐点の関係

固定費とは、売上にかかわらず、常にかかる費用で、
代表的なものとしては、人件費、賃借料、広告費、リース代、水道光熱費などがあります。
これに対し、変動費とは、売上に応じてかかる必要で、
代表的なものとしては、材料費、外注費、荷造運送費があります。
なお、短期のアルバイトの給与などは「人件費」ですが、売上に応じて調整可能なので変動費に分類されます。

固定費と変動費の違いを理解せずに必要なものをむやみにコストカットすると
商品の品質やサービスの低下につながるなど、顧客からの信頼を失ってしまうこともあるので注意が必要です。

限界利益

売上から変動費を控除したものを「限界利益」といいますが、これには固定費は含まれません。
したがって、限界利益がプラスでない場合、売れば売るほど赤字になる状態であることを意味します。
また、限界利益から固定費を控除したものが利益になるので、
限界利益は、固定費に利益を加算したものとも言えます。

損益分岐点

この関係は、「損益分岐点」を見る上でとても重要なものです。
損益分岐点とは、費用と利益が同じで、利益も損も出ない売上高のことです。
数式にすると、「Y=ax-b」(Y:利益、a:変動利益率、x:売上、b:固定費)になります。
この式から、ax=粗利からb=固定費を引いたものが損益分岐点であることがわかります。

損益分岐点が低ければ低いほど会社は利益を出しやすくなるので、
できるだけ費用を抑えることが必要になります。

この式からわかるように、変動費は傾きになるので売上に応じて比例的に上がるだけですが、
固定費は切片で常に足かせになっているので、ここを下げることが特に売上が低いときには重要になります。
ただ、固定費は事業運営をする上で不可欠な費用とも言えるので削減は容易ではありません。

固定費削減の方法

1. 人件費の削減

単純作業は、パートやアルバイトにしてもらい、技術が必要な業務だけを正社員がするようにします。
また、専門的なスキルが必要な業務についても自社で全てやるのではなく、
必要に応じて外部の専門家を活用するなどします。さらに、時間外労働を行う場合には、
事前申請をするなど労働時間の管理を徹底し、無駄な残業を減らすことも重要です。

最近だと、クラウド会計システムなども充実してきているので、
システムを導入して経理の人件費を減らすことも考えられます。
それに加えて、固定給から能力給に変更することによって、
固定費から変動費に変えるという方法もあります。

2. 電子取引による削減

書類の多くはワードやエクセルで作成され、PDFでのやりとりも多くなってきています。
かつて、書面でやり取りしていた物についても電子化することでコストを削減できます。
たとえば、領収書は、紙で発行すると、紙代、郵送代、5万円以上だと印紙代もかかってしまいますが、
電子データであればそれらはかかりません。
また、請求書や領収書を保管するためにはファイリングする手間がかかり、
ロッカー等保管するスペースも確保しなければなりません。

このスペースには家賃が発生しているので、単にロッカー代というだけでなく、
結構なコストがかっています。さらに、データであれば、クラウド上に保存しておくことで、
災害等でオフィスが被害を受けてもデータを失わずに済むというメリットもあります。

この他、インターネットバンキングを利用すれば、
銀行での待ち時間のロスを減らすことができますし、振込手数料なども安く抑えることができます。

3. 車両費の削減

社用車については、エコカーを利用することで減税および燃料費の削減がはかれます。
特に最近ではプラグインハイブリットも含めて電気自動車が増えてきており、
電気だけで数十キロは走れるので、長距離の利用が少ないのであればかなりの燃料費の削減につながります。

また、頻繁に車を使わないのであれば、レンタカーやカーシェリングの利用も効果的です。
都市部では駐車場代のコストも高いので、自動車税や車検費用のことも考えると
社用車の保有は結構固定費がかかるからです。

4. 電気代やガス代の削減

2016年4月から電力が自由化され、既存の電力会社だけでなく、
新たに参入する電力会社と電力供給契約を締結できるようになりました。
また、2017年4月からはガスも自由化され、ガス会社も自由に選べるようになりました。
電気代などは常にかかる費用なので、少しの節約でも長期間では大きな経費の削減につながるので、
慎重に選びたいところです。

太陽光発電による電気料の削減

太陽光発電による電気料の削減

電気代の削減方法として、電力会社選びも大切ですが、太陽光発電の利用も考えられます。
太陽光発電で得られた電気を自家消費し、さらに、電力会社よりも安い電気料金のところから電気を調達し、
ダブルで電気代を節約することができます。それが「太陽でんき®」です。

「太陽でんき®」は、太陽光発電によって日中の電気購入量を削減し、
さらに、各地域の電力会社より単価の安い電力会社からの購入で電気料金単価を削減します。

なお、「太陽でんき®」を導入する企業は、「中小企業経営強化税制」の活用も可能です。
中小企業経営強化税制とは、中小企業における生産性向上等を図るため、
一定の設備投資を行った場合に、税額控除(7%)又は特別償却(30%)の適用を認める措置です。

まとめ

固定費の削減は1年だけの話だけでなく、長年にわたって経営に良い影響を与えるものです。
金額が大きくなくても長期的にみればかなりの額が削減できることになります。
固定費の削減は難しい中、電気代の削減は比較的やりやすいので、
太陽光発電も含めて一度固定費の削減について検討してみてはいかがでしょうか。

※記載内容は掲載当時のものであり、変更されている場合がございます。