オフィスの賃料は削減できる!固定費削減につながる3つのアイデア

オフィスの賃料は削減できる!固定費削減につながる3つのアイデア

企業の利益を上げるため、固定費の削減に取り組んでいる方もいらっしゃると思います。

固定費のなかでも大きな割合を占めるのがオフィスの賃料ですが、どうやって削減したらよいか悩んでいませんか? ここでは、賃料の削減方法についてご紹介します。

オフィスの移転を検討してみる

そもそも現在の位置にオフィスを構えている理由は、どのようなものでしょう。

例えば一流立地にオフィスを構えている企業には、「クライアントとのコミュニケーションの都合」
「自社のブランドイメージを維持するため」など
事業に影響する理由が大きい企業様もあるかと思います。
また「営業拠点や物流拠点としてここでなくてはならない」といった理由もあるのでないでしょうか。

しかし、別の場所でもこういった条件を満たすのであれば、移転も一度検討してみてはいかがでしょうか。

賃料相場は年々変化する

時間の経過につれ、不動産の賃料は変化します。
地域の再開発や商業地帯の活性化などによって地価が上がるエリアもあれば、
逆に需要や人気が低下し賃料下落に影響するエリアもあります。

現在のオフィスを選択したとき、「条件を満たす物件の中で賃料が安いところがここだった」としても、
それから数年が経過していれば、近辺に同条件でもっと賃料の安い物件も発生しているかもしれません。

また、事業活動を継続しているうちにオフィスに求める条件は、少しずつ変わっていくことがあります。
例えば、オフィス設立当初は立地条件や環境面にさまざまなこだわりがあったものの、
「現在の事業スタイルならここまで好立地でなくてもよかったな」と、
要求水準が下がっている場合もあるでしょう。

このような場合は、オフィスの場所を都心から郊外へ、最寄り駅からの距離を少し離してみるなど、
オフィスの移転を検討することで、賃料を下げられる可能性があります。

省エネ性能も要チェック!

移転を検討する際にチェックしておきたいのが、オフィスの省エネ対策。
近年は地球温暖化への影響や災害時の対策として、
太陽光発電設備や蓄電池などの有無を確認する企業も少なくありません。
太陽光発電設備は、石油などの燃料を必要としない環境にやさしいエネルギーなうえ、
災害時の電力供給減としても活用できます。

また、最近ではESG対策に力を入れる企業も増えています。
ESGとは環境(Environment)社会(Social)統治・企業管理(Governance)の頭文字を取った言葉で、
投資家が企業の価値を図る材料としてチェックするポイントとなっています。
例えば、女性の社会進出や地球温暖化対策などもこの一環として行われており、
日本でも徐々に浸透しつつある考え方です。

今後、オフィスの移転を検討するのであれば、
こういった省エネ性能を向上させやすいかどうかも大きなポイントとなるでしょう。

賃料の交渉を試みる

賃料の交渉を試みる

賃貸不動産には「適正賃料」というものがあります。
オフィスの面積や築年数・グレード・立地条件などが同等の物件の賃料相場を調べてみることで、
現在自社が支払っている賃料は適正かどうかを判断することができる場合があります。

もし、調査の結果、あきらかに自社オフィスの賃料が割高であれば、
「こちらのほうが安いので移転を検討している」と賃料の値下げを交渉することが可能かもしれません。

貸主にしてみれば、入居者が移転してしまうと賃料が入らないだけでなく、
次の入居者を募集するために広告料が必要になるといったデメリットを想定します。
そのため、貸主側にも賃料交渉の余地があると推測できるでしょう。

ただし、あまりやり過ぎると感情的なしこりを残したり、トラブルに発展したりする可能性もあります。
こういった場面を回避するには、賃料交渉の専門家のアドバイスが重要です。
こうした専門業者は賃料査定無料で、なおかつ費用は
値下げ成功額に対する成功報酬制にしているところが多いため、
確実な経費削減効果を狙うなら相談してみてもいいのではないでしょうか。

オフィスを持たないという選択肢も!?

オフィスを持たないという選択肢も!

現代は「自社のオフィスを持たない」という業態も選択可能です。

例えばレンタルオフィスを利用すれば、オフィス移転に掛かるコストを大幅に削減することができます。
数ヶ月分の保証料(解約時に返還されるところが多い)を除けば敷金・礼金や内装工事費といった
初期費用は不要で、退去時にも破損などを除く原状回復費用負担が不要という物件が多くみられます。

また、オフィス家具などは備え付けで、Wi-Fi環境、会議室利用などもサービスに含まれているケースも多く、
「業務のために特殊な改装・設備が必要」といった企業以外なら、検討の余地はあると思います。

SOHO可物件やバーチャルオフィス

またスモールビジネス企業であれば、オフィス物件ではなく、
広めのマンションでSOHO可物件を探すという手もあります。
「マンションで営業していては対外的なイメージが悪い」と考えているなら、
バーチャルオフィスと組み合わせることも可能です。

バーチャルオフィスとは、ビジネス一等地の住所・固定電話番号・電話受付/秘書サービスなどが
セットになったサービスのことです。
オフィスを持たなくても、対外的には一般的なオフィスを構えているのと
同等のイメージを保つことができます。

郵便物の受け取り・転送や電話対応なども行ってくれるため、
先方には専任の受付担当者がいるかのような印象を与えられますし、
ミーティングや会議が必要であれば会場を手配し、
自社と先方のスケジュールをすりあわせて日時を調整してくれる秘書サービスも便利でしょう。

オフィスの賃貸と違い、敷金が必要なく家具もある程度整っているので初期費用を抑えることができますし、
水道光熱費や清掃費が含まれていることも多いので月額の費用も抑えることができます。
また、自家発電機の設置や浸水対策などBCPに対応しているところもあるので
自社でオフィスにそういった機能を持たせることを考えると大幅な費用削減にもなるでしょう。

もちろん、こうしたサービスメニューの有無や内容は
バーチャルオフィス業者によってさまざまですので、ニーズや費用によって使い分けましょう。

既成概念にとらわれない賃料削減策を

毎月ほぼ決まった額が支出される固定費。
それだけに、固定費の削減は恒久的に企業の収益に貢献するといえます。

ここでは、「オフィスを移転する」「賃料交渉」といった直接的なコストダウン法に加え、
「レンタルオフィスやバーチャルオフィスの利用」という新しい発想によるコストダウン法も紹介しました。

既成概念にとらわれず、業容・業態に合わせたオフィス賃料削減を行ってみてはいかがでしょうか? 

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