法人が知っておきたい節税・税金対策!自家消費太陽光発電の税効果

法人が知っておきたい節税・税金対策!自家消費太陽光発電の税効果

法人として節税に取り組んでいるけれども、
なかなかうまくいかないと悩んでいませんか?

保険に加入したり福利厚生費を見直したり等、アプローチの方法はたくさんありますが、
急激に売上が伸びた年には、何とかして所得を調整したい! ということもあるかと思います。

そういったケースに備えて、太陽光発電という選択肢も視野に入れてみませんか? 

法人税の節税

法人税とは、企業が得た所得に対して課される税金のことを指し、益金から損金を引いて計算されます。
益金とは税金計算上の収益のことを、損金とは税金計算上の費用のことを指しており、
法人税は事業年度末の翌月から2ヶ月以内に税務署へ申告・納付する必要があります。

代表的な節税方法として挙げられるのは、損金の調整。
例えば、役員退職時に支払われる役員退職金は損金として算入することが可能です。

また、福利厚生費は従業員の【通勤手当】【出張手当】のほか、
【慰安旅行】といった形で使用して、節税に当てることができます。

ただし、出張手当は出張旅費規程の作成、
慰安旅行の場合には旅行期間や参加人数などに要件があるため、あらかじめ確認しておきましょう。

そして、多くの企業で節税として取り入れられている方法が保険です。
保険料の一定額、あるいは全額を損金として計上可能なため、所得を減らすことができます。

何から見直すのがベスト?

法人が知っておきたい節税・税金対策!自家消費太陽光発電の税効果

ひとくちに節税といっても、さまざまな方法があります。
そこで、まずは自社の利益をきちんと把握すること、
そしてスケジュールを立てて行動することが重要です。
社内で把握するのが難しい場合には、会計事務所や税理士などの力を借りるのもおすすめです。

例えば、毎年決まった額の利益が発生する場合はよいのですが、
ある年に限り大きく売上が伸びたとします。その場合、法人税の負担も大きくなります。
そのため、決算直前になって焦らないように、前もってスケジュールを組んで準備しておく必要があります。

また、支出しているのに計上されていない費用の有無も確認してみましょう。
営業に出ている従業員の出張費や電車代などの計算漏れがないか、
細かくチェックできる仕組みや社内ルールを構築しておくと便利です。

大きな売上が見込まれるのが分かっている場合、設備投資やオフィスの移転などで、
損金の調整を検討してみるのもひとつの方法です。
例えば、太陽光発電設備の導入や保険の加入といった選択肢があります。

保険料は、法人は一部、または全額を損金として計上できるため、節税の一環として役立ちます。
もちろん、継続困難な保険への加入は勧められませんですが、
支障のない範囲で取り入れてみてはいかがでしょうか。

太陽光発電という選択肢も!

節税の一つとしての太陽光発電を解説します

節税のひとつとして、先ほど太陽光発電という選択肢があることをご紹介しました。
しかし、「なぜ太陽光発電が節税に役に立つのか」と、疑問に思う方もいらっしゃるかと思います。

太陽光発電というと投資のイメージが強いですが、
実は「自家消費」という形で、太陽光発電設備を導入することで
節税を見込む企業も増えているのです。

自家消費とは、売電目的ではなく自宅やオフィス、
工場などの電気をまかなうために太陽光発電を取り入れることを指します。

売電ではなく自家消費なら「優遇税制の適用」がある!

投資との大きな違いは、「自家消費」の場合「中小企業投資促進税制」や
「中小企業等経営強化法」といった税制を利用できること。
投資を目的とする太陽光発電設備の場合は対象外となってしまうのです。

中小企業投資促進税制

「中小企業投資促進税制」では、機械装置等の設備を導入する際、
取得価額の30%を特別償却、あるいは7%の税額控除が可能です。

特別償却では、減価償却費に一定額を上乗せして計上することで、
当期の法人税の繰り延べをすることができます。
また、税額控除では法人税から直接差し引くことができるため、節税として役立ちます。
※特別償却は、本来耐用年数にかかる償却費を、一部前倒しで処理するもので、トータルで支払う税額は同じです。

中小企業等経営強化法

一方、「中小企業等経営強化法」では、「中小企業経営強化税制」により
優遇的な税制措置が利用でき、法人税の額を減らすことが出来ます。

中小企業経営強化税制では「100%即時償却」、あるいは「取得価額の10%(※1)」の税額控除が受けられます。

こういった制度を利用することで、節税として太陽光発電を取り入れることができるのです。
(※1)資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%
※即時償却は、本来耐用年数に分割される経費をすべて前倒しで処理するもので、トータルで支払う税額は同じです。

※ いずれも、平成30年度時点での情報になります。実際の適用については中小企業庁のウェブサイトをご確認の上、税理士にご相談の上、適用の可否をご確認ください。

太陽光発電にはその他のメリットも!

太陽光発電には、そのほかにもさまざまなメリットがあります。

節電として

ひとつ目は、節電に役立つこと。
太陽光発電設備で作った電気は、オフィスや工場などで使用するため、
電力会社から購入する電気の量を減らすことが可能です。

固定価格買取制度を期待した売電目的の場合、
年々減少しつつある固定買取価格に惑わされてしまいますが、
自家消費の場合にはそういった心配がいりません。

また、近年は電気代の高騰により節電に取り組んでいる企業も多く、
固定費の削減といった面からも太陽光発電は魅力的な設備投資のひとつ。

災害対策(BCP対策)として

ふたつ目は、災害対策。東日本大震災をはじめ、
日本各地で災害が相次いでおり、停電や断水などの被害も計り知れません。
こういったケースに備えて、BCP(事業継続計画)対策の一環として
太陽光発電を取り入れる企業もあります。

CSR活動(企業の社会的責任)として

そして最後は、CSR(企業の社会的責任)活動として。
日本ではCSR=社会貢献といった認識を持つ方もいますが、それだけではありません。
従業員や顧客、地域のコミュニティなども視野に入れ、持続可能な経営を行う必要があるのです。

そして、持続可能な経営を行ううえで大切なのが環境。太陽光発電設備は燃料を必要としないうえ、
太陽という無尽蔵のエネルギーを活用することができます。
天候に左右されるというデメリットはありますが、“目に見えるCSR対策”として活用できるため、
従業員の意識作りや企業のPRとしても役立ちます。

節税の一環として太陽光発電を取り入れてみよう

節税には、保険や福利厚生費などさまざまな方法がありますが、
「色々取り組んでみたけれど効果がみられない」という方は、
太陽光発電設備に目を向けてみてはいかがでしょうか?
※注)節税となるのは即時償却・特別償却をした当期のみで、耐用年数期間のトータルの税額が減少する訳ではありません。

太陽光発電は、単に節税に役立つだけでなく、
節電やBCP・CSR対策などのメリットもありますので、
一般的な節税とは一味違う魅力も感じられるでしょう。

期間は2020年度末までなので早めの検討を

中小企業経営強化税制は認定や証明書が必要なため、
思っていたよりも時間がかかってしまいヒヤヒヤした、という企業も過去にいらっしゃいました。
2020年度末まで期間も延長されているとはいえ、早めのチェックをオススメいたします。

※ 自家消費型太陽光発電は、工事や各種手続きをすべて含めると半年~1年以上もかかるケースも少なくありません。
また、実際に工事が完了し、稼働していないと認定されないケースがほとんどです。
工事が完了して税制優遇の手続きをする頃には申込期限を過ぎてしまった、という事がないよう十分ご注意ください!

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