平成30年度中にソフトウェアを導入するなら中小企業投資促進税制を活用!

[2019年版] ソフトウェアを導入するなら中小企業投資促進税制を活用!

  • 最終更新日:2019年8月27日

「設備投資に力を入れたい」と考えているけれども、
負担が大きく難しいと感じている企業は少なくないかと思います。

それならば、中小企業投資促進税制を活用してみませんか? 

中小企業投資促進税制は、中小企業者等の設備投資をサポートしてくれる制度のひとつ。
2019年の税制改正により期間が2年間延長され、2021年3月31日まで利用できることとなりました。
この税制ではソフトウェアも対象ですので、
指定事業者に当てはまる企業のソフトウェアを導入する場合、制度の適用が可能です。

中小企業投資促進税制の対象者・対象設備・適用期間は?

中小企業投資促進税制とは、一定の機械装置等の設備を取得・製作等をした場合に、
特別償却や税額控除が可能となり、法人税の額を押し下げることができます。

具体的には、設備投資に掛かった金額のうち30%を特別償却、あるいは7%の税額控除できます。

特別償却では、通常の減価償却限度額に“特別償却費用”を加算することが可能で、
これには法人税の支払いを繰り延べする効果が期待されます。

一方、税額控除は、減価償却費とは異なり、法人税を直接減らすことが可能です。

たとえば、200万円の設備を購入した場合には、60万円の特別償却、または14万円の税額控除が受けられます。

ただし税額控除を受ける場合、【法人税の20%まで】という限度額があることに注意が必要です。
法人税の合計が200万円だった場合には、税額控除の限度額は40万円(200万円×20%)になります。

上で記載した中小企業投資促進税制のほか、「中小企業経営強化税制」および
「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」の税額控除合計額が40万円を超える場合には、
超えた金額分を翌事業年度に繰り越すことが可能です。
※ただし翌事業年度にも【法人税の20%まで】という限度は発生します。

対象者や指定事業者は?電気業は該当しないことに注意!

対象者は青色申告をおこなう中小企業者等で、法人だけでなく個人事業主も含まれます。

ただし、7%の税額控除を受けられるのは個人事業主あるいは資本金3000万円以下の法人に限られます。
適用期間は2021年3月31日までとなっており、
それまでに対象設備を取得・製作し、事業のために使用することが必要です。

指定事業者には、以下のようなものが挙げられます。

  • 製造業・建設業・鉱業・卸売業・道路貨物運送業・倉庫業・ガス業・小売業・宿泊業・駐車場業・損害保険代理業・医療・福祉業など

注意が必要なのは、ここに「電気事業者」が含まれていないこと。
つまり、投資目的(全量売電)として太陽光発電設備を取り入れている場合には対象外となります。

ただし、工場やオフィスなどの電気を賄うために自家消費型太陽光発電を取り入れている場合には、
これらの指定事業者に該当すれば制度を利用できます。

ほかにも、不動産業や物品賃貸業、映画業以外の娯楽業などは対象外となるため、注意しましょう。

対象設備は、「機械装置」「測定工具・検査工具」
「一定のソフトウェア」「普通貨物自動車」「内航船舶」の5種類。
また、中古品や貸し付け用の設備は原則として対象外となります。

“一定の”ソフトウェアに該当する設備

“一定の”ソフトウェアに該当する設備

先ほど、対象設備を5つご紹介しましたが、それぞれ要件を満たす必要があります。

たとえば機械装置の場合、“1台または1基の取得価額が160万円以上のもの”を指します。
また、測定工具・検査工具は“1台または1基の取得価額が120万円以上のもの”に加え、
“事業年度の取得価額の合計額が120万円以上のもの”も挙げられます。

ソフトウェアは「一定の」と書かれていますが、こちらは1つあたり70万円以上、
あるいは事業年度の取得価額の合計額が70万円以上のものを指します。

注意が必要なのは、複写・販売目的のための原本や、研究開発用のソフトウェアは対象外となること。
国際標準化機構(ISO)及び国際電気標準会議(IEC)の規格15408に基づく評価・認証がないものは、
対象外となることもあるため注意しましょう。

“上乗せ措置”に掛かる器具備品は「中小企業経営強化税制」で節税対策!

“上乗せ措置”に掛かる器具備品は「中小企業経営強化税制」で節税対策!

平成29年度の税制改正により適用期間が延長された中小企業投資促進税制ですが、
変更されたポイントはそこだけではありません。

これまで、「上乗せ措置」として中小企業投資促進税制の対象となっていた一部設備は、
改正によって「中小企業経営強化税制」に含まれることとなりました。

中小企業経営強化税制とは、「中小企業等経営強化法」に基づく税制のひとつ。
中小企業等経営強化法では、まず経営力向上計画を作成し、認定を受ける必要があります。

この認定を受けた事業者は、計画に基づいて取得した一定の設備について、
法人税の特例措置が受けられます。

中小企業経営強化税制で受けられるサポート

旧)中小企業投資促進税制の「上乗せ措置」

中小企業投資促進税制の「上乗せ措置」では、
基本的な措置と異なり、即時償却や10%の税額控除が可能でした。
要件が厳しいことが特徴といえ、一定期間内に販売された最新モデルであること、
生産性が向上するものなどの縛りがありました。

2019年現在)「中小企業経営強化税制」

中小企業経営強化税制では、中小企業者等が指定期間内に計画書を提出して認定を受け、
一定の設備を取得・使用することで即時償却または10%の税額控除が受けられます。

また、「最新モデル」という縛りをなくし、より「一定期間内に販売されたモデル」であることや
「経営力の向上の資するものの指標を満たしていること」などの要件が追加されました。

ちなみに、ここでいう中小企業者等とは以下のものを指します。

  • 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1000人以下の個人事業主
  • 農業協同組合等

対象事業者については、中小企業投資促進税制と同様に電気事業者が含まれません。
また、改正前は器具備品も中小企業投資促進税制の対象でしたが、
こちらも中小企業経営強化税制の対象へ改組されました。

そのため、電子計算機やデジタル複合機などの導入を検討している場合には、
中小企業経営強化税制による節税対策が可能です。
※注)節税となるのは即時償却した当期のみで、耐用年数期間のトータルの税額が減少する訳ではありません。

ソフトウェアの導入を検討しているなら平成30年度中に!

中小企業投資促進税制の延長により、2021年3月31日まで税制サポートが受けられることとなりました。
改正により中小企業経営強化税制に改組された措置もありますが、
機械装置やソフトウェアなどの設備投資を検討しているなら、
今年度中に行ってみてはいかがでしょうか?

自家消費で即時償却