自家消費型太陽光発電は蓄電池とセットが有効!効率的に電気を使用する方法

自家消費型太陽光発電は蓄電池とセットが有効!効率的に電気を使用する方法

太陽光発電システムの新たなあり方として、近年は「自家消費型」が注目されています。
「自家消費型太陽光発電」には、電気料金の削減はもちろん、節税対策に利用できるといったメリットがあり、
蓄電池と組み合わせることでより効率的な利用が可能となります。

自家消費型太陽光発電のメリット

自家消費型太陽光発電とは、売電を目的とせず発電した電力を家庭や企業が消費する仕組みのことを指します。
現在、自家消費型太陽光発電が注目されている理由は、そのメリットにあります。

まずひとつ目は、電気料金の削減に役立つこと。
2016年には電力会社を自由に選択できるようになりましたが、電気代の高騰は続いており、
電気を買うよりも作って使う方が得になると考える企業が増えているからです。

また、電気を自社でまかなうことにより電力会社から購入する電気を減らすことにつながります。
企業が支払う電気料金は最大デマンド量により左右されますが、自家消費型太陽光発電の場合、
最大デマンド量を減らすことができるため、基本料金の削減にも役立つのです。

さらに、災害時の非常用電力としても活用できるため、
BCP(事業継続計画)対策としても有効な手段といえるでしょう。

自家消費型太陽光発電の場合、売電を目的とした設備では受けられない補助金もあり、
導入コストの面でも魅力が大きいといえます。

家庭用太陽光発電でも進む「自家消費型」

自家消費型太陽光発電の補助がスタート

2019年度には、約200万kWもの住宅用太陽光発電の固定価格買取期間が終了する予定で、
経済産業省はこの設備に対し自家消費を促すための補助を開始することを発表。

これは、再生可能エネルギーの本来の目的である、温室効果ガス排出量削減の目標を達成するためです。

まず、買取期間が終了する住宅用太陽光発電設備に対し、蓄電池や蓄熱設備の設置を支援。
継続的な太陽光発電の使用を促し、CO2排出量削減を目指します。

事業実施時間は2018年度から2019年度で、対象者は戸建住宅を新築・改修するもの。
「売電」を目的として太陽光発電を導入していた家庭を「自家消費型」へと切り替えます。

パワーコンディショナーにも変化

太陽光発電システムのなかでも、重要なのがパワーコンディショナーです。
パワーコンディショナーとは、太陽光パネルで作られた直流電流を、
家庭でも使用できるよう交流に変えるための設備ですが、寿命は約10年といわれています。
買取期間終了とともにパワーコンディショナーの買い替えが必要となる家庭も少なくありません。

そのため、自家消費型への切り替え時にも有効な蓄電池と一体型のパワーコンディショナーや、
蓄電池を後付けできるパワーコンディショナーの開発が行われています。

たとえば、パナソニックが開発を行っているパワーコンディショナーは、
居住環境や家族構成などの変化に合わせて蓄電池を追加設置することが可能。
昼間発電した電気は蓄電池にためておき、夜間や災害時などに有効活用ができるため、
節電効果を高めてくれます。

なぜ今「自家消費型太陽光発電」なのか

企業が自家消費型太陽光発電に注目しているのは、電気代の削減に役立つからだけではありません。
このほかにも、太陽光発電をめぐる情勢の変化が絡んでいます。

「FIT法」改正により方向転換を図る企業の拡大

「FIT法」改正により方向転換を図る企業の拡大

再生可能エネルギーの普及を目標とした、FIT法。
正確には「固定価格買取制度」のことで、開始当初は買取価格が40円/kw(10kW以上)と高かったことから、
太陽光発電投資に乗り出した企業も多くいました。

しかし、このFIT法をきっかけに太陽光発電を開始するものが急増し、
のちに紹介する「九電ショック」のような事象も発生したのです。
そのため、2017年にはFIT法は改正を余儀なくされ、単価の大幅な見直しも図られました。

たとえば、2,000kWを超える大型の事業用太陽光発電は入札制になり、
10kW以上2,000kW未満の発電設備も21円(+税)へと引き下げられました。

また、10kW未満の発電設備については、出力抑制の設置の有無により単価が異なり、
3年ごとに価格が提示されるようになりました。
これは、今後太陽光発電設備を導入しようと考える人が
価格変動のスケジュールを把握できるよう、配慮された結果です。

こういった変化から、「売る」よりも「消費」が得をするという認識が生まれ、
自家消費型太陽光発電が注目を集めているのです。

九電ショックにより出力抑制のリスクが発生

もうひとつの背景が、先ほど挙げた「九電ショック」。
九電ショックとは、2014年4月から電気の買取価格が下落されることを受け、
九州電力に系統接続の申し込みを行うものが急増した問題を指します。

九州電力は、このとき申し込みされた太陽光発電設備のすべてを接続すると
発電量が消費電力を上回ってしまうことから、電力の需給バランスが崩れることを危惧しました。
そのため、既存・新規を含め系統接続の回答をすべて一時保留する事態となったのです。

その後、北海道や四国、沖縄などでも保留の発表が相次ぎ、多くの事業者に“ショック”を与えました。
FIT法改正時にはこの事件を踏まえて、出力抑制が設けられることとなったのです。

出力抑制とは、電気の需給バランスが崩れた際にとられる対応のことを指し、
需要を供給が上回った場合には売電できなくなる可能性も。
こういったリスクに加え、買取価格の下落も進んでいることから
自家消費型太陽光発電を検討する企業が増えつつあります。

自家消費比率を上げるには、蓄電池が有効

しかし、自家消費型太陽光発電にはあるデメリットがあります。
それは、消費電力をうまくコントロールする必要があること。

たとえば、企業が基本料金を引き下げるには、最大デマンド値を下げる必要がありますが、
そのためにはいつ・どこで電気が浪費されているかを知らなければなりません。
また、上手に消費電力をコントロールするには、「ピークシフト」や「ピークカット」を行う必要があります。

ピークカットとは、電気の使用量そのものを控える取り組みを指し、
太陽光発電設備を取り入れることにより実現させることが可能です。
このほかにも、LED照明や効率の良い空調システムを導入するといった方法で、
消費電力を減らすことができます。

一方のピークシフトは、電気の使用がピークになる時間帯を
夜間などの使用量が少ない時間帯へ移行させることを指します。
しかし、太陽光発電システムは夜間発電することはできません。そのために必要となるのが、蓄電池です。

蓄電池を導入すれば、日中貯めておいた電力を夜間に使うことはもちろん、
夜間に充電し日中の電力を消費しないようにすることも可能。
そのため、蓄電池の導入は自家消費型太陽光発電にとって欠かせない存在といえます。

蓄電池の導入で「自家消費型太陽光発電」を有効活用できる

FIT法改正により、下落傾向が続いている固定買取価格。
その影響もあり、近年は自家消費型太陽光発電が注目されています。
自家消費型太陽光発電を有効活用するには、「蓄電池」の存在が不可欠です。

住宅用太陽光発電では、すでに経済産業省が蓄電池の普及に向けて動き出しており、
家庭用の発電設備にも自家消費型太陽光発電が増えてくる可能性があります。
企業の場合も同様です、上手に電気と付き合うためにも蓄電池の導入を検討してみてはいかがでしょうか? 

※記載内容は掲載当時のものであり、変更されている場合がございます。