会社や工場などへの設備投資における、正しい経済性の評価方法をご存知ですか？
この記事では、回収期間法、投下資本利益率法、正味現在価値法、内部収益率法といった、
経済性評価の手法をご紹介していきます。
設備投資の経済性評価とは？
設備投資は企業の成長を促すという重要な役割を持っています。
生産性の強化や合理化によるコスト削減、将来を見据えた研究開発など、
投資目的は企業によって大きく異なるでしょう。
しかし、共通しているのは「その設備投資によって利益が確保できるか」という点です。
投資費用に見合った収益が確保できない、つまり赤字になってしまうような設備投資を行っても、
企業にとってはマイナスでしかありません。
「経済性評価」で設備投資の採算性を判断
設備投資で赤字にならないためにも、設備投資を行う前に
「経済性評価」を行うことが重要になります。
経済性評価は、「投資効果の試算」とも言えます。分かりやすく言うと、
設備投資を実行する前に、あらかじめ採算がとれるのかどうかを確かめることです。
設備投資の経済性評価を行う上で注意すべきことは、
合理的かつ客観的な基準による評価や検証でなくては意味がないということです。
次の項目からは、現在有効とされている経済性評価の方法をご紹介していきます。
回収期間法
回収期間法とは、設備投資額を何年で回収できるのかを求める方法です。
回収期間の長さにより、設備投資を実行するかしないかを検討します。
回収期間法は、以下の計算式で表すことが可能です。
回収期間（年数）＝（設備投資額＋増加運転資金）÷キャッシュフロー増加額（利払後税引後償却前利益）
回収期間法のメリット
回収期間法のメリットは、設備投資の資金を融資でまかなう場合に、
適正な借入期間を設定する目安となる点です。
そのため、主に資金繰りに重点をおいて設備投資を検討する場合に役立ちます。
また計算も簡便で分かりやすいため、一般的な投資の目安としてもよく使われます。
回収期間法のデメリット
回収期間法のデメリットは、投資の収益性とお金の時間価値が考慮されないことです。
そのため、後でご紹介する「投下資本利益率法」と組み合わせて活用するのが効果的です。
回収期間法の活用方法
回収期間法は「その設備投資は何年で元が取れるのか」を表す評価方法になりますので、
- 設備投資額の回収期間が設備の耐用年数（寿命）の範囲内か
- （融資を受けて設置する場合は）借入調達期間が適切か
などを判断する際の参考になります。「投下資本利益率法」と組み合わせて活用しましょう。
税制優遇や補助金で回収期間を短縮可能
設備投資の費用を何年で回収できるのかを簡便に表せる「回収期間法」ですが、
補助金や税制優遇を受けることで、「設備投資額」を圧縮したり、
法人税を減らして「キャッシュフロー」を増やしたり等で、
回収期間を短縮して計算することが可能です。
たとえば「中小企業経営強化税制」では、自家消費型太陽光発電「太陽でんき®」をはじめとした
「生産性などの向上を目的とした設備」を新規導入した場合に、
- 投資額の100％即時償却（中小企業経営強化税制）
- 10％（資本金3,000万円超～1億円以下の法人の場合は7%）
といった税制優遇を受けることができる制度です。
その他にも、再生可能エネルギーである自家消費型太陽光発電などを対象として、
- 「再生可能エネルギー電気･熱自立的普及促進事業」（環境省）
- 都道府県や市区町村など、一部の地方自治体
などから補助金が交付されています。
こうした税制優遇や補助金などを活用することで、設備投資にかかる費用を減らす、
あるいはキャッシュフローを増やすことができ、
投資費用の回収期間を短縮して計算することが可能になります。
自家消費型太陽光発電の税制優遇や補助金については、以下の記事をご覧ください。
投下資本利益率法
投下資本利益率法は「設備投資によってどれだけの利益を生み出せるか」を測る方法です。
具体的には、以下の計算式で表すことが可能です。
投下資本利益率（ROI）＝利益増加額÷（設備投資額＋増加運転資金）
投下資本利益率法のメリット
投下資本利益率法の最大のメリットは、投資を行う前に収益性を判定できるという点です。
ただし、設備投資の検討段階では利益増加額は確定していないため、
あくまでも予想増加利益を基準に計算することになります。
投下資本利益率法のデメリット
投下資本利益率法のデメリットは、キャッシュフローという考え方が無いため、
投資額の回収期間については考慮されていないという点です。
「回収期間法」と組み合わせて評価することで、双方のデメリットを補い合うことができます。
投下資本利益率法の活用方法
投下資本利益率法によって導き出された利益率を、借入利子率や目標利益率などと比較して、
設備投資を行うかどうかの判断材料にすることができます。
正味現在価値法（NPV法）
正味現在価値法（NPV法：Net Present Value）は、
上記でご紹介した回収期間法や投下資本利益率法とは異なり、
資金に対して利子などの時間価値を付与して計算する方法です。
正味現在価値法において重要となるPV（現在価値）は、
「将来的に投資によって入ってくるお金の現在価値」という意味です。
PV（現在価値）の計算式
PV（現在価値）＝将来的なキャッシュインフロー／ (1+利率・割引率)n年後
例えば年利が5%の投資で、1年後に100万円のキャッシュインフローがある場合、
その100万円の現在価値は、上記の式に当てはめると「95万2,381円」となります。
たとえるなら、今95万2,381円を年利5％で銀行に預けると、1年後には100万円になるため、
「（利率5％の場合）現在の95万2,381円＝1年後の100万円」と考えましょう、ということです。
正味現在価値（NPV）は、このPV（現在価値）から投資額を引いて求めます。
NPV（正味現在価値）の計算式
NPV（正味現在価値）＝PV（現在価値）－投資額
基本的には、「NPV＞0」であれば設備投資を行う価値があることになります。
正味現在価値法のメリット
正味現在価値法のメリットは、貨幣の時間的な変動や、
金利を含めた投資効果を測ることができる点です。
正味現在価値法のデメリット
正味現在価値法のデメリットとしては、計算式が回収期間法や投下資本利益率法より複雑な点や、
PV（現在価値）の計算で必要な割引率の設定基準があいまいになりがちといった点です。
（割引率の設定に正解はなく、暫定的に設定して計算する必要があります）
正味現在価値法の活用方法
「NPV（正味現在価値）＞0」であれば設備投資を行う価値があることになります。
また、複数の設備投資を検討している場合は、
NPV（正味現在価値）の値が最も高いプロジェクトを選択すると良いでしょう。
内部収益率法（IRR法）
内部収益率法（IRR法）は、設備投資の収益率を計算して、投資すべきかどうかの判断を行う手法です。
内部収益率法のメリット
IRR（内部利益率）の値が、割引率や資本コストといった不確定要素がある状態でも
導き出せるため、客観性が高く実務で重宝されています。
内部収益率法のデメリット
内部収益率法のデメリットは、正味現在価値法（NPV法）よりも計算が複雑で、
専用のエクセルシートなどを活用しないと正確な値を出すことが難しいという点です。
（エクセルには、内部収益率を求める関数が標準で用意されています）
また「率」だけで判断する手法のため、投資規模が考慮できないといった側面もありますので
「IRRの値は低いがNPVは大きい」という優れた投資先を見逃さないようにする必要があります。
内部収益率法の計算方法
前述の正味現在価値法における、
PV（現在価値）＝将来的なキャッシュインフロー／ (1+利率・割引率)n年後
NPV（正味現在価値）＝PV（現在価値）－投資額
上式において「NPV」が０になるときの「利率・割引率」を求めます。
このときの「利率・割引率」を「内部収益率（IRR）」と呼びます。
内部収益率法の活用方法
導き出された内部収益率（IRR）と、
ハードルレート（投資に要求される最低限の収益率）を比較し、
- IRR＞ハードルレート：投資を実行
- IRR＜ハードルレート：投資を不実行
というように、設備投資を行うかどうかを判断していきます。
たとえば、年利5％でお金を借り入れて投資を行う場合にはハードルレートを5％とすれば、
IRRが5％を下回るような投資では採算が合わない可能性がある、と判断できます。
まとめ
会社や工場などへの設備投資を行う際は、その設備投資が本当に会社の利益になるのかどうかを
正しく判断してから行う必要があり、これを設備投資の「経済性評価」と言います。
経済性評価には、回収期間法や投下資本利益率法、正味現在価値法（NPV法）、
内部収益率法（IRR法）などいくつかの手法があることをご紹介してきました。
| メリット | デメリット | |
|---|---|---|
| 回収期間法 |
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| 投下資本利益率法 |
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|
| 正味現在価値法 |
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|
| 内部収益率法 |
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また、補助金や税制優遇を活用することで、
投資額の回収期間を短縮することも可能ですので、併せて活用していくのがおすすめです。
「経済性評価」を正しく行って、企業の成長につながる設備投資を実現していきましょう！
