電気料金を安くするには?おすすめ新電力会社や太陽光発電をご紹介

電気料金を削減するには?おすすめ新電力会社や太陽光発電をご紹介

  • 最終更新日:2019年11月11日

「毎月の電気料金を1円でもいいから安くしたい……。」と思っている方も多いと思います。

電気料金を安くしたいなら、新電力会社と契約するのがおすすめです。
また、太陽光発電設備を設置することでも、大幅に電気代を削減可能です。

この記事では、おすすめ新電力会社の紹介や申込み方法、
太陽光発電で電気代を削減できる仕組みなどについて解説していきます。

電気料金の仕組み

電気代は、大きく分けると

  • 基本料金
  • 電気量料金
  • 再生可能エネルギー発電促進賦課金

の3つに分けることができます。

言い換えれば、これら3つの料金を合算したものが、
毎月支払っている【電気料金】と呼ばれるものになります。

電気料金の内訳:基本料金+使用量+燃調費+再エネ賦課金

基本料金の内容

基本料金は、電気料金の基礎となる料金で、電気を全く使用していない月でも請求されます。
なお、電力会社やプランによっては、「最低料金」と呼んでいる場合もあります。

基本料金は、以下の計算式で導き出されます。

基本料金=基本料金単価×契約容量(契約電力)

上記の計算式で分かるとおり、基本料金は各電力会社が定める「基本料金単価」と、
「契約している電力容量」によって決まります。

なお、電気を全く使用しない月は、基本料金を半額にする電力会社もあります。

電気量料金の内容

電気量料金は、「電気量料金単価」と「燃料費調整単価」それぞれに、
実際に使用した電力量を掛けた値の合計で導き出されます。

電力量料金単価×使用電力量=A
燃料費調整単価×使用電力量=B
上記A+B=【電気量料金】

なお、燃料費調整単価は毎月変動します。

再エネ発電賦課金の内容

再エネ発電賦課金の料金には、実際に使用した電力量に
「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」を掛けることで導き出せます。

再エネ発電賦課金=再生可能エネルギー発電促進賦課金単価×使用電力量

なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は毎月変動します。

屋根に太陽光発電を設置可能な企業が電気代を安くする方法

屋根に太陽光発電を設置可能な企業が電気代を安くする方法

自社工場や建物の屋根に太陽光発電設備を設置可能な場合、
屋根に太陽光発電設備を設置することで、電気代を削減することができます

太陽光発電で電気代を削減するためのキーワードには、
「全量自家消費」、「余剰売電」、「PPAモデル」の3つがあります。

全量自家消費

全量自家消費とは、太陽光発電設備で発電した電気をすべて
「自家消費(自社の施設で消費すること)」に回すことを指します。

太陽光発電というと、電力会社に電気を売る「売電」というイメージが強いかもしれませんが、
ここ最近は「売電価格の低下」と「電気代の値上がり」によって
「電気代が売電単価より高くなる」という状況になりつつあり、
発電した電気を自社で消費する「自家消費」に注目が集まっています。

自家消費は節税対策にも活用可能

自家消費を目的として産業用太陽光発電を設置する場合、
中小企業経営強化税制」や「中小企業投資促進税制」といった制度が活用できます。

「中小企業経営強化税制」や「中小企業投資促進税制」を活用することで、
即時償却や特別償却、税制控除などの優遇税制を受けることができ、節税につなげることができます
適用には条件がある為、詳しくは税理士等にご相談ください。

「自家消費型太陽光発電」について、さらに詳しくは以下の記事をご覧ください。

【動画あり】自家消費型 太陽光発電とは? 費用やメリットを解説

自家消費+余剰売電

自社の屋根に太陽光発電を設置することで自社消費をする場合、
前述した「全量自家消費」のように発電した電気を全て自家消費に回す方法の他に、
自社の施設で優先的に使用しつつ、余った電気は電力会社に売る」という方法もあります。
これを「余剰売電」と呼びます。

この「自家消費+余剰売電」という運用モデルは、
全量自家消費と同様に電気代を削減できるだけでなく、余剰売電による売電収入も期待できます。

産業用太陽光発電でも「余剰売電」は選択可能

10kW以上の産業用太陽光発電は「全量売電しかできない」と思われている場合が多いですが、
実は余剰売電も選択できます。なお、余剰売電を選択した場合でも、
固定価格買取制度の売電期間は20年間です。

「自家消費+余剰売電」という運用モデルは、
「自社だけでは発電した電気を全て使いきれない」といった場合に選択すると良いでしょう。
※売電に関わる手続き等がある為、一般に、全量の余剰売電よりは施工期間が長いとされています。

太陽光発電設備を初期投資ゼロで設置できる「PPAモデル」

「PPAモデル」は、なんと太陽光発電設備を初期投資ゼロで設置できてしまう導入モデルです。
日本で「PPAモデル」が登場したのは比較的最近で、イオンなどのスーパーが導入したことでも話題になりました。

「PPAモデル」は、簡単に言ってしまうと、太陽光発電設備を初期投資ゼロで設置させてもらうかわりに、
設置した太陽光発電設備が作った電気を買い取る、という仕組みです。

PPAモデルのメリット・デメリットは以下の通りです。

PPAモデルのメリット

  • 通常は500~1,000万円以上する産業用太陽光発電の初期投資がゼロ
  • 初期投資をかけずに毎月の電気代を削減することが可能
  • 初期投資がかからないため、経営を考えた場合でも導入しやすい

PPAモデルのデメリット

  • 設置された太陽光パネルは、自由に交換や処分することができない
  • 基本的には長期契約となる

PPAモデルについて、さらに詳しくは以下の記事をご覧ください。

初期投資ゼロの自家消費型太陽光発電「PPAモデル」(電力購入契約)

屋根に太陽光発電が設置できない企業が電気代を安くする方法

屋根に太陽光発電が設置できない場合に、電気代を削減する手段としては、
「社内の設備の見直し」や、「電力契約の見直し」があります。

社内設備を省エネモデルに見直す

オフィスによっては、エアコンなどの社内設備が10年以上前の機種というケースもあります。
こうした社内設備を、省エネ性に優れた最新の機種に変えるだけでも、
毎月の電気代を大きく削減することが期待できます。

また、照明をLEDにしたり、工場などの場合はポンプなどの設備を
インバータ化したりすることも、電気代の節約には効果的です。

電力の契約を見直す

もうひとつは、電力の契約内容を見直すことです。
電力自由化の影響で、契約中の電力会社にもよりお得なプランが作られている可能性があります。

また、契約している電力会社を「新電力会社」に変更するだけでも、
毎月の電気代を削減できる場合があります。

「新電力会社」について詳しくは、次の項目をご覧ください。

新電力会社と契約すれば電気代が安くなる場合も!

新電力会社と契約すれば電気代が安くなる場合も!

新電力会社と契約を結ぶだけで、毎月の電気代を削減できる場合があります。

新電力会社ってなに?

新電力会社(PPS)とは、2016年の4月の電力自由化により、
新たに電気の販売事業へ参入してきた企業のことを指します。

経済産業省の資源エネルギー庁のWEBサイトには、
2019年7月26日時点で計596事業者(登録小売電気事業者)が掲載されています。

なぜ新電力会社は安いの?

そもそも電力自由化(電力の小売全面自由化)の目的は、
電力の小売(販売)を自由化することにより、
新規参入業者を増やし自由競争による電気料金を値下がりをさせることにあります。

そのため、新電力会社同士で価格の自由競争が発生し、
電気料金の単価が安くなりやすいという状況が根底にあるのです。

また、それに加えて、新電力会社は以下の理由から
従来の電力会社より電気代が安くなる傾向にあります。

  • ターゲットを絞れるため、大規模な施設が必要ない(管理費がかからない)。
  • 携帯会社大手などが参入しており、電気の契約とメイン事業の契約をセットにした販売戦略などを取っている場合もあるため、電気事業だけであまり利益を上げようとしてない。

エコスタイルでんきの場合

新電力会社へ乗り換えた場合の電気代削減例として、
ここでは「エコスタイルでんき」の電気料金やプランをご紹介していきます。

「エコスタイルでんき」の法人向け電力プランの詳細は、こちらをご覧ください。

エコスタイルでんき ジョブプラン

ジョブプランとは、店舗や事務所向けの電気料金プランで、
「基本料金がずっと0円」なのが最大の特徴です。
料金は「電気量料金単価」×「電気使用量」、つまり電気を使った分だけの支払いになります。

また、基本料金以外にも「燃料費調整額」および「解約時違約金」も0円です。

東京電力エリアの切り替え試算

東京電力エリアの法人様が、「エコスタイルでんき」のジョブプランへ切り替えた場合、
「約21.6%」の電気代削減につながります。

関西電力エリアの切り替え試算

関西電力エリアの法人様が、「エコスタイルでんき」のジョブプランへ切り替えた場合、
「約15.4%」の電気代削減につながります。

※契約電力:20kVA、電気使用量:1,000kWh/月の場合

参考サイト:法人向けでんきジョブプラン|エコスタイルでんき

エコスタイルでんき 低圧電力

「低圧電力」プランは、商店や事務所などでモーターなどの動力を使用し、
契約電力が原則50kW未満のお客様向けとなっています。

シミュレーション結果によると、例えばコインランドリーが従来の低圧電力から切り替えるだけで
15%(年間で約5万円)の電気代削減につながります。

エコスタイルでんき 高圧・特別高圧電力

「高圧・特別高圧電力」プランは、ビルや独立店舗、学校、病院、工場などに向けたプランです。

シミュレーション結果によると、工場の場合で5%(年間約45万円)、
百貨店の場合で2.5%(年間約456万円)の電気料金削減につながります。

エコスタイルでんき REプラン

REプランとは、非化石証書やJ-クレジットを活用することで、
実質的に再生可能エネルギーを調達することができるプランです。
プランによって、再エネ比率20%、50%、100%に分かれています。

「エコスタイルでんき」の法人向け電力プランの詳細は、こちらをご覧ください。

自家消費型 太陽光発電+新電力会社で電気代を安くする方法も

先程も解説しましたが、自社工場や建物の屋根に十分なスペースがある法人様の場合、
屋根に太陽光発電設備を設置して「自家消費型」で運用することで、
電気代を削減することも可能になります。

「自家消費型太陽光発電」とは、太陽光発電設備で発電した電気を
「自家消費(自社の施設で消費すること)」に優先して回す太陽光発電の運用方法のことを言います。

従来はあまり注目されていなかった自家消費型太陽光発電ですが、
最近は「電気代が売電単価より高くなる」という状況が続いており、
自家消費型太陽光発電の経済的なメリットが強くなってきているのです。

自家消費型太陽光発電には、全ての電気を自家消費に回す「全量自家消費」と、
自家消費に優先して電気を回し、余剰電力を売電する「自家消費+余剰売電」の2種類があります。
状況に応じて使い分けることで、電気代をより効率的に削減することができます。

また、前述した「新電力会社への切り替え」と、
「自家消費型太陽光発電」を組み合わせて、電気料金を大きく削減する
ことも可能です。

太陽でんき削減イメージ

自社工場や建物に屋根のある法人様で、
「自家消費型太陽光発電+新電力会社への切り替え」を行って
電気代を節約したいとお考え場合は、
株式会社エコスタイルが運営する「太陽でんき」までお問い合わせください。

法人向け太陽光発電「太陽でんき」~太陽光のプロが電気代削減をサポート

まとめ

電気料金の削減方法は、太陽光発電を設置可能かどうかによって大きく分かれます。

太陽光発電設備を設置できる法人様の場合は、
自家消費型太陽光発電を活用するのが最も効果的と言えます。

屋根に太陽光発電設備の設置場所が無い法人様の場合は、
設備の見直しや新電力会社などへの切り替えによる電気料金削減が効果的です。

法人様ごとの状況に合わせて、最適な電気料金の削減方法を選びましょう。

【関連サイト】
・料金設定の仕組みとは?|電気料金の仕組みについて|資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/fee/stracture/pricing/
・電気料金の仕組み|関西電力
https://kepco.jp/ryokin/shikumi/
・電気料金の仕組み|東京電力エナジーパートナー株式会社
http://www.tepco.co.jp/ep/private/charge/index-j.html