自家消費型太陽光発電が効果的!法人の電気代を見直す3つの方法

  • 最終更新日:2019年12月4日

法人の電気代を見直す方法をご存知ですか?この記事では、法人の電気代を見直して低く抑える方法について「省エネ機器などの導入」「電力会社の切り替え」「自家消費型太陽光発電の設置」の3つにポイントを絞りご紹介していきます。

電気代が増えてしまう要因

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法人施設の維持管理のご担当者様であれば電気代の請求書を見て「先月と比べて、会社の電気代が上がっている・・・」と感じたことはないでしょうか? そんなとき、なぜこんなに電気代が増えてしまったのかを考える方もいらっしゃると思います。
会社の電気代が増えてしまう要因として、

  • 電気料金の値上がり(再エネ賦課金など)
  • 電気使用量の増加

が考えられます。
ここでは、この2つの要因について、詳しく解説していきます。

電気料金の値上がり(再エネ賦課金や燃料費調整額)

まず、電気料金自体が値上がりしているケースです。電気料金は

電気料金 = 基本料金 + ①電気量料金 + ②再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)

という内訳になっています。さらに、この中の電気量料金は、

①電気量料金 = 電気量料金単価 × 電気使用量 ± ③燃料費調整単価 × 電気使用量

という内訳になっています。
この中で、毎月変動する可能性があるのは、どれくらい電気を使ったかによって変動する電気使用量に加えて、

  • ②再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)
  • ③燃料費調整単価

の2つです。

②再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)は、太陽光発電など再生可能エネルギーを普及させる制度であるFIT(固定価格買取制度)を支えるために、電気代に上乗せされている費用です。経産省によると、再エネ賦課金は2030年までは上昇を続けると予想されているため、2030年までは電気代も値上がりし続けると分析されています。

③燃料費調整単価は燃料費調整額を決めるために使用される値で、直近3ヶ月間の原油・LNG(液化天然ガス)・石炭の貿易統計価格に基づいて決められています。つまり、中東地域の治安の悪化を始めとしたなんらかの理由で化石燃料の価格が上昇してしまうと、燃料調整単価も値上がりし、結果的に電気代が高くなってしまいます。

参考サイト:
電気料金の計算方法|東京電力エナジーパートナー

電気使用量の増加

電気代が値上がりする要因のもう一つは、単純に電力使用量の増加です。この理由としては、従業員や労働時間の増加に比例して電化製品の使用台数や使用時間が増えることや、家電製品の入れ替えによって、使用電量が増減することも考えられます。また単純に電気の無駄遣いの可能性もあるでしょう。
前者は必要経費として仕方ないと判断できても、後者の無駄遣いに関しては、節電の意識を改めるように社内で共通認識することで改善する場合もあるでしょう。

方法1 自社努力で電気代を削減する

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ここでは、自社努力で電気代を削減する具体的な方法についてご紹介していきます。

省エネ機器への交換で電気代を削減する方法

エアコンを始めとした電化製品は、10年以上前の機種と最新機種では省エネ性能にかなりの開きがあります。どんなに社員が電気代の削減努力をしても、省エネ性能が悪い機器を使っていては高い効果が望めません。
省エネ機器への交換では具体的には、

  • エアコンを省エネ性能が高い最新機種へ交換する
  • 照明を蛍光灯からLEDに交換する
  • コピー機やパソコンなどのOA機器を省エネ性能が高いモデルに交換する

などが効果的です。

こまめな努力で電気代を削減する方法

最後に、社員のこまめな努力で電気代を削減する方法をご紹介します。

  • モニターやプリンターのスリープ機能を活用する
  • 無くても問題がない場所の電球を外す
  • 夏場はクールビズの推奨、冬場は毛布などの使用を許可する
  • サマータイムを導入する
  • 人があまり来ないところは人感センサーつきの照明に変える
  • 夏場は遮光し、冬場は太陽の光を入れる

企業が自社努力で電気代を見直す方法については、以下の記事でも詳しくご紹介しています。

法人の電気代は「節約」と「リスク回避」の視点で削減を

方法2 電力会社を乗り換えて電気代を見直す

電力会社を乗り換えるとは、2016年4月の電力自由化によって、新しく電気の小売市場へ参入してきた「新電力会社」と契約することを意味します。
新電力会社は、従来の大手電力会社に比べて、基本料金が無料だったり電気料金単価が安かったりするメリットがあります。そのため、単純に新電力会社に乗り換えるだけで、毎月の電気代を安く抑えられる可能性があります。

例えば、新電力会社である「エコスタイルでんき」のジョブプランに変更した場合、下記のような電気代削減につながります。

  • 東京電力エリアの法人様:「約21.6%」の電気代削減
  • 関西電力エリアの法人様:「約15.4%」の電気代削減

※契約電力:20kVA、電気使用量:1,000kWh/月の場合

参考サイト:法人向けでんきジョブプラン|エコスタイルでんき

電力会社を乗り換えて電気代を見直す方法について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

電気代が安くなる?!電力会社を切り替える方法と流れ

方法3 自家消費型太陽光発電を設置して電気代を見直す

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法人の電気代を見直して安くするためには、自家消費型太陽光発電を設置するのが最もオススメです。ここでは、その理由について解説していきます。

自家消費した分の電気代を削減することができる

まず、太陽光発電でつくった電気を自社ビルや工場で使用することで、その分の電気は電力会社から購入する必要がなくなるため、電気代の削減につながります。これは、電気代を見直したいと思っている企業にとっては、メリットになるはずです。
また2019年10月からは消費税も10%になったことで、これまで以上に電気代負担が増える可能性があります。こうした電気代の増加対策の1つに、自家消費型太陽光発電は役立つでしょう。

初期費用は高いが即時償却など優遇税制の対象になる

自家消費型太陽光発電の設置費用は高額です。50kW程度のシステムを導入する場合、およそ1,000万円の費用がかかってしまいます。しかし、自家消費型太陽光発電は「中小企業経営強化税制」や「中小企業投資促進税制」といった優遇税制の対象になります。
自社の条件に合った優遇税制を利用することで、

  • 即時償却:設備投資を行った初年度に「100%」経費として計上できる制度(中小企業経営強化税制のみ選択可)
  • 特別償却:設備投資を行った初年度に「30%」経費として計上できる制度(中小企業投資促進税制のみ選択可)
  • 税額控除:10%の税額控除(資本金3000万円超1億円以下の法人の場合7%)

このようなメリットを受けることができます。

余剰売電も選択できる

「自家消費型太陽光発電にしてしまうと売電は全くできないの?」という疑問を持たれる方もいると思います。実は、自家消費型太陽光発電は、発電した電気をすべて自家消費に回す「全量自家消費型太陽光発電」と、自家消費に回して余った分は電力会社に売電する「余剰売電型」に分かれます。
「余剰売電型」は基本的には発電した電気を自社のみで使い切れないときに選択することになりますが、電気代の削減だけでなく、FIT(固定価格買取制度)による売電収入を20年間得ることも可能なのです。

自家消費型太陽光発電の設置事例

「太陽でんき」では、これまで様々な企業様に対して、自家消費型太陽光発電の設置を行ってきました。
その中から、「三和レジン工業株式会社」様の活用事例をご紹介します。年間440万円ほどかかっていた電気代が、自家消費型太陽光発電により年間190万円分相当の電気を発電できる見通しとのことです。また、休業日など会社がお休みで電気を消費しないときは、余剰電力として電力会社に買い取ってもらっているそうです。
その他、自家消費型太陽光発電の実際の活用事例について詳しくは、以下のページをご覧ください。

太陽でんき®(自家消費型 太陽光発電)導入事例

まとめ

この記事では、法人様の電気代を見直す方法として、

  • 1.省エネ機器などを導入して自社努力で削減する
  • 2.契約している電力会社を見直す
  • 3.自家消費型太陽光発電を設置する

という3つの手法をご紹介してきました。
なかでも効果が高いのは、「3.自家消費型太陽光発電を設置する」です。
初期費用は一番かかりますが、長期的に見ると大きなメリットが期待できます。
また、太陽光発電を設置するスペースがない、あるいは投資するだけの資金が今は無いという法人様であれば、「1.省エネ機器の導入」や「2.電力会社の切り替え」を実施していくことで、電気代を減らすことができるでしょう。
電気代が値上がりを続けていく今だからこそ、賢くコスト削減を行っていくことが重要です。

参考サイト:
電力会社を切り替えるには?|資源エネルギー庁

※記載内容は掲載当時のものであり、変更されている場合がございます。

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※中小企業投資促進税制・中小企業経営強化税制の適用には条件があります。