太陽光発電の自家消費とは?

太陽光発電の自家消費とは?

発電した電気を電力会社に売電する(全量売電)のではなく、
発電した電気を事業所で自ら消費する仕組みを「自家消費型太陽光発電」といいます。

出力10kW超の太陽光発電設備を設置し、そのまま自社設備で使うというのはめずらしい話ではありません。
固定価格買取制度が誕生する以前は当たり前でしたし、BCP(事業継続計画)や温室効果ガスの削減など、
CSR(企業の社会的責任)活動の一環で、太陽光発電設備を導入する企業もあります。

近年、太陽光発電設備を設置する企業が多いのは、設置費がFIT施工当初に比べると劇的に下がったからです。
当初と比べると現在では、同じ性能のものを作るための生産コストが下がったと言えますし、
同じ予算で検討した場合には、より性能の高い製品を導入できるようになった、とも言えます。

なぜ太陽光発電の自家消費がいいのか?
それは「電気料金の上昇リスク」がないから

為替レートや化石燃料価格の変動に連動する燃料費調整額は、長期的に見ても上下を繰り返していますが、
今後は上昇局面を迎えることが想定されています。
また、FITによって売電用再エネ設備が広く普及した事により、
一般の電気代に上乗せされている再エネ賦課金は、今以上に負担が増すことが予想されています。

燃料費調整額により、電気料金が変動する可能性も高い

電力会社の「燃料費調整額」の算定元となる燃料の輸入単価は、2016年と比較すると上昇傾向にあり、
今後電力料金に対する上昇圧力として動く可能性が高いです。

再生可能エネルギー賦課金により、電気代の上昇が見込まれる

固定価格買取制度導入後の賦課金再エネ賦課金は、FITによる再エネ売電が増えれば上昇します。
+2.64円/kWh(2017年度)から、将来的には+4.72円/kWh(2031年度)まで上がる可能性があり、
2018年度は+2.90円/kWhとなっています。

電力会社から購入する電力は、こうした「変動する料金」が上乗せされています。
ですから太陽光発電を導入すれば、そうした価格変動リスクのある電気の利用量を減らせるので、
その分だけリスクを削減することができる、というのが自家消費の大きなメリットになります。

原発廃炉費用の電気料金上乗せで、さらに電気代は高まる見込み

経済産業省の発表によると、原発の廃炉費用の一部を2020年以降に託送料金で回収する、
つまり「すべての電力利用者で負担していく」という方針が、経済産業省より示されています。
(託送料金とは、簡単に言うと電線の使用料金のことです)

2017年2月、資源エネルギー庁が示した電力システム改革貫徹のための政策小委員会の中間取りまとめでは、
電力市場の整備や再エネ促進のための制度を盛り込む一方で、
原発の廃炉費用を送配電事業(託送料金)によって回収する事が決定しています。
廃炉の長期化等により費用がかさめば、電気料金への転嫁も、更に大きくなっていくことが予測されています。

原発廃炉の負担方針

福島第一原発対策費用

電気料金の上昇は濃厚!
法人はとくに、今のうちから購入電力量を減らすアプローチを

まとめると、普段、私たちが電力会社から購入している電力料金には、
「燃料費調整額」「再生可能エネルギー賦課金」「原発の廃炉費用」
の3つが、従量利用分にプラスして含まれているということです。

そして、この3つの金額が、今後ますます大きくなっていくリスクを持っているとしたら?
「電力会社から購入する電力を減らす」という取り組みの重要さが理解いただけると思います。

もちろん可能性の話である部分も多いですが、これまでの傾向や
国の施策を考えると、突然に電気代が安くなるということは考えづらいでしょう。

そういった観点でも、切っても切れない付き合いになる「電気」のコストは、
早い段階で改善に取り組むことが重要ではないでしょうか!?

工場で自家消費型太陽光発電を導入した場合の
コストシミュレーション

さて、それでは実際に、施設に自家消費型太陽光発電を導入した場合、どれくらいお得になるのでしょうか。
自家消費型太陽光発電を実際に導入した場合の、関連設備の出費等も含めて
具体的な数字でシミュレーションしてみましょう。

※1 太陽光発電の電力を全て自家消費できた場合のシミュレーションであり、個別の電力使用状況により自家消費できる電力量は異なってきます。
※2 本シミュレーションは予想発電量をもとに作成したシミュレーションであり発電を保証するものではありません。設置する地域や方角、屋根勾配によって発電量は異なります。また、パネル出力は初年度に2.5%、その後1年経過ごとに0.7%低下すると仮定しております。(メーカー出力保証規定の最低ラインまで低下すると仮定しております)
※3 消費税は25年間8%として算出しております。電力会社による事前の接続検討費用が別途必要となる場合がございます。実際の導入費用は、屋根材や高さ、足場の有無によって異なってきますので個別にお見積もりさせて頂きます。また、余剰売電での設置をされる場合は、上記費用に加えて電力会社から電力負担金が必要となり、発電量には売電量も含まれるためシミュレーションも異なります。

つまり、施設に自家消費型太陽光発電を導入し、
発電した電気を25年間全て自家消費で活用する場合、電力コストは約10円/kWh(※1)となります。

これに対し、産業用の電気料金単価は15~17円/kWhです。
自社で発電した場合と比べて、1.5倍以上の値段で電気を買い続けることになってしまいますね。

さらに今後、電気代の上昇も考えた場合、なるべく
「電力会社から購入する電力量を減らす」ということを考えていかないといけません。

この先20年以上、事業を続けるなら「太陽光発電への設備投資と電気料金抑止に取り組む」と
「このまま電気料金を払い続ける」の、どちらかを自ら選んでいく必要がある、と言えるのかもしれません。

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