太陽光発電システムで発電した電力を、自社施設で使用する仕組みを「自家消費型太陽光発電」といいます。
施設で使用する電力の一部を自社で発電することで、現在の電気料金を削減できるほか、
将来の電気料金上昇のリスクも低減できます。
また、中小企業経営強化税制を活用した即時償却による法人税の軽減、再生可能エネルギーの使用による環境経営の促進などのメリットがあります。
この記事では、自家消費型太陽光発電とはどういったものであるかを紹介し、
企業経営におけるメリットと、導入に際する注意点・デメリットをご紹介します。
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太陽光発電の自家消費とは？
発電した電気を電力会社に売電する（全量売電）のではなく、
発電した電気を事業所で自ら消費する仕組みを「自家消費型太陽光発電」といいます。
自家消費とは、事業者が「仕入れ・製造した商品」を自社で消費することを指します。
太陽光発電の場合は、売電を目的とせず自社の電力を賄う用途を指します。
自家消費型太陽光発電の種類
自家消費型太陽光発電は、発電した電気の用途に応じて、
①完全自家消費型と②余剰売電型 の2種類に分けられます。
①完全自家消費型
太陽光発電システムで発電した電力を自社ですべて消費（自家消費）します。
日中の電力使用量のピークを減らすことにより、電気料金の削減が期待できるほか、
発電した電力によるCO2削減効果をそのまま訴求することが可能です。
また、資本金1億円以下の中小企業が完全自家消費型の太陽光発電システムを導入する場合、
「中小企業経営強化税制」の対象設備として、法人税の即時償却を利用できます。
②余剰売電型
発電した電力を自家消費しつつ、休業日などに発電する余った電力を売電します。
固定価格買取制度を利用した売電収入による電気料金の削減がメリットです。
一方で、余剰売電した電力分に関しては、CO2削減効果を訴求できません。
「CO2を排出しない電力」という環境価値も、売電した際に併せて手放すことになるためです。
（参考：経済産業省「実排出係数の算出におけるFIT電気の扱いについて」 ”FIT電気に係るCO2排出量の考え方” を参照）
（参考：エネルギー庁「固定価格買取制度 旧制度よくある質問」″再生可能エネルギーで発電したことによる環境価値の帰属はどうなりますか？” を参照）
また、発電が見込まれる電気量の2分の1以上を売電する場合には、「中小企業経営強化税制」の適用対象外となります。
（参考 中小企業庁「中小企業経営強化税制 Ｑ＆Ａ集（ＡＢ類型共通）」
投資用太陽光発電とは何が違うのか
投資用太陽光発電とは、「発電した電力を固定価格買取制度（FIT）を活用し、電力会社に販売する」ことを目的とした太陽光発電のことを言います。
設置後、20年間の売電単価が保証されているため、売電収益を目的とした投資商材の側面があります。
自家消費型太陽光発電が、発電した電力を自社施設で使用することを目的としているのに対し、
投資用太陽光発電は、発電した電力をすべて売電し、自家消費しない点が、大きな違いとなります。
太陽光発電システムの施工コスト低下で、自家消費型が検討されるようになった
近年、太陽光発電設備を設置する企業が多い理由は、設置費がFIT（固定価格買取制度）普及当初に比べると下がったことが挙げられます。
太陽光発電が普及しはじめた当初と比較して、同程度の性能の太陽光発電システムが安価に導入できるようになりました。
また、同じ予算で検討した場合には、より性能の高い製品を導入できるようになった、とも言えるでしょう。
太陽光発電設備を設置し、そのまま自社設備で使うというのはめずらしい話ではありません。
固定価格買取制度が誕生する以前は当たり前でしたし、BCP（事業継続計画）や温室効果ガスの削減など、
CSR（企業の社会的責任）活動の一環で、太陽光発電設備を導入する企業もあります。
※中小企業投資促進税制・中小企業経営強化税制の適用には条件があります。
※中小企業投資促進税制・中小企業経営強化税制の適用には条件があります。
なぜ太陽光発電の自家消費がいいのか？ それは「電気料金の上昇リスク」がないから
電気料金には、燃料費調整単価や再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）といった、
自社の電力使用量に関わらず変動する費用が含まれています。
再エネ賦課金は、FIT（固定価格買取制度）によって売電用再エネ設備が広く普及した事により、
今以上に負担が増すことが予想されています。
再生可能エネルギー賦課金により、電気代の上昇が見込まれる
（参考資料：資源エネルギー庁「2030年エネルギーミックス実現へ向けた対応について～全体整理～」」
（参考資料：資源エネルギー庁「再生可能エネルギー政策の再構築に向けた当面の対応」
固定価格買取制度導入後の賦課金再エネ賦課金は、FIT（固定価格買取制度）による再エネ売電が増えれば上昇します。
＋2.64円/kWh（2017年度）から、将来的には＋3.50円/kWh（2030年度）まで上がる可能性があり、
2020年度は＋2.98円/kWhとなっています。
このように電力会社から購入する電力は、「変動する料金」が上乗せされています。
そのため自家消費型太陽光発電を導入し、発電した電力を自社で消費することで、
価格変動リスクのある電力利用量の削減が期待できます。
原発廃炉費用の電気料金上乗せで、さらに電気代は高まる見込み
経済産業省の発表によると、原発の廃炉費用の一部を2020年以降に託送料金で回収し、
「すべての電力利用者で負担していく」という方針が、経済産業省より示されています。
（託送料金とは、電力会社の送配電網の使用に発生する料金のことです）
2017年2月、資源エネルギー庁が示した電力システム改革貫徹のための政策小委員会の中間取りまとめでは、
電力市場の整備や再エネ促進のための制度を盛り込む一方で、
原発の廃炉費用を送配電事業（託送料金）によって回収する事が決定しています。
廃炉の長期化等により費用がかさめば、電気料金への転嫁も、更に大きくなっていくことが予測されています。
原発廃炉の負担方針
（参考資料：電力システム改革貫徹のための政策小委員会「電力システム改革貫徹のための政策小委員会中間とりまとめ（案）」）
福島第一原発対策費用
（参考資料：東京電力ホールディングス「特別事業計画」）
電気料金の上昇は濃厚！法人は今のうちから購入電力量を減らすアプローチを
このように、私たちが電力会社から購入している電力料金には、
「燃料費調整額」「再生可能エネルギー賦課金」「原発の廃炉費用」
の3つが、従量利用分にプラスして含まれています。
再生可能エネルギー賦課金、原発の廃炉費用といった費用が生まれてきた社会的背景を考慮しても、
電力会社から購入する電気の料金が、大きく下がることは期待できません。
そのため、早い段階から電気料金の変動リスクへの対策を行うことが重要となってきます。
自家消費型太陽光発電のメリット
ここからは、企業が自家消費型太陽光発電を導入するメリットについてご紹介していきます。
光熱費を削減できる
最大のメリットは、太陽光発電でつくった電気を施設で消費することによる
光熱費（電気代）の削減効果です。
太陽光発電システムで発電した電気を使用することで、電力会社からの電力購入量を削減できます。
また電力会社から購入する電気の利用料金は、その月と過去11カ月に使用する電力のピーク（最大需要電力）によって決まります。
したがって、自家消費型太陽光発電の導入に伴い電力購入量が削減されることにより、電気料金の削減効果も期待できます。
余った電気を売電できる（余剰売電型の場合）
自家消費型太陽光発電でつくった電気は、自社工場やビル内の消費電力に使用されます。
その上で、使いきれなかった電気（余剰電力）を電力会社に売電することができます。
（これを「余剰売電」といいます）
余剰売電型の場合、発電した電力の自家消費による電気代の削減が出来ることに加えて、余剰売電による「売電収入」を毎月得ることができます。
ただし、固定価格買取制度による売電価格は年々下がっています。
2019年度は1kWhあたり「14円」だった売電価格は、2020年度は10kW以上50kW未満は「13円」、50kW以上250kW未満は12円となりました。
（参考： 資源エネルギー庁「固定価格買取制度」）
今後も売電価格の見直しが予想されることから、上記の価格で導入したい場合は2020年度中の設置が必要となります。
災害時や停電時でも電気が使える
自家消費型太陽光発電を設置することで、災害時や停電時に発電した電力を使用できる場合があります。
その際、自立運転機能付きのパワーコンディショナー、あるいは蓄電池の導入が必要となります。
ただし、業務用の蓄電池は高額である点、自立運転機能付きのパワーコンディショナーの場合は、日中の晴れている時にしか使えない点も留意しなければいけません。
また、太陽光発電システムの発電容量によっては、施設の消費電力を全て賄えない場合もあります。
そのため、太陽光発電システムを設置する時点で、災害時に必要な設備の使用電力量を想定しなければなりません。
以上の条件を満たせば、太陽光発電システムの電力を災害時に使用し、BCP対策に活用できる場合があります。
環境保全に対する貢献、CO2削減効果の訴求が可能
太陽光発電は、火力発電と比較してCO2の排出が少ない「クリーンエネルギー」として注目されています。
最近では企業に課せられる課題として、CSR（企業の社会責任）や、
RE100への参加など、環境保全への取り組みが注目されています。
また、「環境（Environment）」「社会（Social）」「ガバナンス（Govarnance）」の頭文字を取った
「ESG」への活動に力を入れる企業へ積極的に投資する「ESG投資」の考え方も普及しています。
自家消費型太陽光発電で発電する電力を自家消費することにより、電力会社からの購入電力量を削減できます。
また、自家消費した電力量に応じて、CO2排出量の削減効果をアピールすることができます。
したがって、電気料金の削減とCSRの両面でメリットを得られる場合があります。
固定買取期間が長い（余剰売電型の場合）
太陽光発電の売電を支えている固定価格買取制度（FIT）は、
システム容量が10kW未満の住宅用太陽光発電と、10kW以上の産業用太陽光発電の場合で、固定買取期間が異なっています。
- 住宅用太陽光発電：10年間
- 産業用太陽光発電：20年間
固定価格買取制度（FIT）によって、太陽光発電を設置した年度の売電価格のまま
10年間（産業用は20年間）の売電が保証されていることになります。
ただし、売電価格は年々下がっているため、
固定価格買取制度を活用する場合は、早めに設置を検討したほうが良いかもしれません。
騒音や排気ガスが発生せず設置場所を選びにくい
太陽光発電システムは、発電の際に騒音や排気ガスを発生しません。
そのため、日射量（太陽からの放射エネルギー量）さえ確保することができれば、
施設の屋上、地面（野立て）、ビルの壁などにも設置することができます。
ソーラーパネルは故障が少ない
太陽光パネルのメリットとして故障の少なさがありますが、最近ではさらに故障が少なく壊れにくくなっています。
太陽光発電が普及し始めて10年近くが経過し、当初に比べてソーラーパネルの品質・耐久性が向上しているためです。
ただし、パワーコンディショナーをはじめとした周辺電子機器の寿命が10年程度である点、
パネルの汚れにより発電量が低下する点から、定期的なメンテナンスは必要となります。
発電した電力の「見える化」による節電意識の向上
自家消費型太陽光発電システムを導入する際に、発電量や施設の消費電力の
モニタリングシステムを導入することができます。
これによって、太陽光発電による発電量が可視化されるほか、
「節電の活動がどのくらい電気代の削減に貢献したか」
といったことも目に見えやすくなり、社員や従業員の節電意識の向上にも期待できます。
※中小企業投資促進税制・中小企業経営強化税制の適用には条件があります。
自家消費型太陽光発電のデメリット
ここからは、自家消費型太陽光発電のデメリットについてご紹介していきます。
設置費用が高く手が出しにくい
自家消費型太陽光発電のデメリットとして、設置費用が高額である点が挙げられます。
工場や倉庫などの法人施設に導入する場合、システムの規模にもよりますが数百万円～1000万円を超えるケースがほとんどとなります。
ただし、太陽光発電の普及に伴い、設置費用は年々低減傾向にあります。
2012年には42.1万円/kWだったシステム費用が2018年には28.6万円/kWと6年間で13.5万円も低減しており、以前よりも導入を検討しやすくなっています。
10kW以上の産業用太陽光発電システム費用の推移
| 設置年 | 2012年 | 2013年 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 万円/kW | 42.1万円 | 37.3万円 | 34.1万円 | 32.3万円 | 31.4万円 | 29.9万円 | 28.6万円 |
参考：経済産業省「平成31年度以降の調達価格等に関する意見(案)」の「日本の事業用太陽光発電のコスト動向(システム費用の平均値の推移)」より
中小企業経営強化税制を活用した即時償却で、法人税を削減できる場合もある
自家消費型太陽光発電の導入により、中小企業等経営強化法に基づく即時償却が利用できる場合があります。
資本金・従業員数をはじめとした諸条件はありますが、太陽光発電への設備投資金額を100%当期の経費として計上することができます。
中小企業経営強化税制を活用した即時償却についての詳細は、こちらの記事をご覧ください
（中小企業経営強化税制の認定は2021年3月31日までとなります）
売電価格が年々下がっている（余剰売電型の場合）
2009年（産業用は2012年）からはじまった太陽光発電の固定価格買取制度（FIT）ですが、
開始した当初から現在にいたるまで、売電価格は毎年下がり続けています。
住宅用太陽光発電の売電価格の推移
| 2009年度 | 48円/kWh |
|---|---|
| 2010年度 | 48円/kWh |
| 2011年度 | 42円/kWh |
| 2012年度 | 42円/kWh |
| 2013年度 | 38円/kWh |
| 2014年度 | 37円/kWh |
| 2015年度 | 33円/kWh |
| 2016年度 | 31円/kWh |
| 2017年度 | 28円/kWh |
| 2018年度 | 26円/kWh |
| 2019年度 | 24円/kWh |
| 2020年度 | 21円/kWh |
産業用太陽光発電の売電価格の推移
| 2012年度 | 40円/kWh |
|---|---|
| 2013年度 | 36円/kWh |
| 2014年度 | 32円/kWh |
| 2015年度（～6月30日） | 29円/kWh |
| 2015年度（7月1日～） | 27円/kWh |
| 2016年度 | 24円/kWh |
| 2017年度 | 21円/kWh |
| 2018年度 | 18円/kWh |
| 2019年度 | 14円/kWh |
| 2020年度 | 12円（50kW以上250kW未満）
13円/kWh(10kW以上50kW未満） |
（参考：買取価格・期間等 固定価格買取制度｜経済産業省・資源エネルギー庁） ）
ただし、売電価格が下がるのと同時に設備費用も下がっています。
メンテナンスに費用が掛かる
「太陽光発電はメンテナンスが不要」と思われがちですが、
実は以下のようなパーツでメンテナンスが必要になります。
- 太陽光パネル
- パワーコンディショナー
- 配線
ただし、太陽光パネル、パワーコンディショナーには
メーカーによって10～25年の保証などがついている場合があります。
保証年数はメーカーによって異なりますが、保証期間内であれば
太陽光パネルやパワーコンディショナーの故障時に、保証を受けられる場合があります。
具体的なメンテナンス費用の例
- 電気主任技術者への管理業務追加依頼で主任技術者によっては追加費用となる
- パネルの汚れが酷いと発電効率が低下する為、パネル洗浄費用が必要になる
- 10年経過後、パワーコンディショナーの交換が必要になる場合
などが想定されます。
太陽光パネルだけでは電気を備蓄できない
太陽光パネルは太陽光のエネルギーで電気をつくることができますが、
つくった電気を貯めておくことができません。
そのため、自家消費型太陽光発電の場合、
自社施設で使用後に余った電気や、休業日に発電した電力は売電に回すしかありません。
しかし、蓄電池を導入することで、発電した電気を貯めておく事が可能になります。
電力を蓄電池に貯めておけば、太陽光発電が発電を行えない朝や夕方、
夜といった時間帯に蓄電池に貯めた電気を使用し、
電力会社から電気を購入する量を減らすことができます。
また、地震などの災害によって停電が長期間続いた場合も、
施設の使用電力の一部を賄うことができます。
発電量は日射量に左右される
太陽光発電の発電量は、天候に左右されます。
晴れている日が100%の発電量とした場合、曇りの日や雨の日は発電量が下がってしまいます。
天候が悪く発電量が下がった場合は、電力会社から電気を購入する必要性が生じます。
エコスタイルでは、お客様のご要望に応じて、太陽光発電を設置する設備の地域の平均日照量に基づいた発電量を、見積もりの段階で試算させていただいています。
工場で自家消費型太陽光発電を導入した場合の投資回収年数は？
施設に自家消費型太陽光発電を導入した場合、投資回収年数はどの程度になるのでしょうか。
製造業施設に導入した場合の試算を見てみましょう
※上記シミュレーションは、2019年度の東京電力の料金設定を元にしており、将来的な電気料金、燃料費調整額および再生可能エネルギー発電促進賦課金の変動を含めておりません。
※発電予測はNEDOの日射量に関するデータベースをもとに算出しておりますが、あくまでも予測値であり、内容を保証するものではありません。
※投資回収年数経過後も、別途維持費用が必要となる場合があります。
※投資回収年数は、太陽光システム導入費用の見積書に記載がある金額と、年間電気料金削減額を基に算出したものであり、見積書に記載の無い費用及び再エネ賦課金・燃料調整額、消費税は投資回収年数の計算には含まれておりません。
※故障や影の影響、積雪などの天候により変動する場合があります。
※契約電力低下によるピークカット効果は電力料金額に反映させておりません。また、年間電気料金削減額及び投資回収年数はシミュレーションであり保証するものではありません。
この事例では、投資回収年数は約10年ほどとなります。
定期的なメンテナンスを行っていれば、太陽光パネル自体は10年経過以後も使用できるため、
投資回収年数経過後も、節電効果を期待できます（別途、維持費用が発生する場合があります）
また、中小企業経営等強化法に基づく即時償却を活用することで、法人税の削減効果も期待できます。
したがって税制の活用により、実質的な導入費用を削減できる場合があります。
実際の企業での導入事例
実際に太陽光発電システムを導入いただいた企業様のインタビューを掲載いたしております。
まとめ：自家消費型太陽光発電で発電した電力を自社で使用、電気料金を削減できる
このように、自家消費型太陽光発電で発電した電力を自社で使用することで、
現在の電気料金を削減できるほか、長期的な電気料金の上昇リスクを低減が可能です。
メリットを簡単にまとめると以下の通りとなります。
- 余剰売電の場合、休業日に発電した電力の売電でコスト削減が可能
- 完全自家消費の場合は、CO2排出量削減効果のアピールがメリット
- 事業規模によっては中小企業等経営強化法に基づく即時償却も活用可能
- 使用するシステムによっては、BCP対策にも活用できる
一方で、下記のようなデメリットもあります
- 設置費用が高額
- 売電単価の下落により、余剰売電のメリットも減りつつある
- 太陽光パネルやパワーコンディショナーのメンテナンス費用は発生する
株式会社エコスタイルでは貴社設備の電力使用状況や、施設の立地などにあわせた導入プランをご提案させていただきます。
是非、お気軽にご相談ください。
※中小企業投資促進税制・中小企業経営強化税制の適用には条件があります。
