太陽光発電の自家消費とは？

発電した電気を電力会社に売電する（全量売電）のではなく、
発電した電気を事業所で自ら消費する仕組みを「自家消費型太陽光発電」といいます。

出力10kW超の太陽光発電設備を設置し、そのまま自社設備で使うというのはめずらしい話ではありません。
固定価格買取制度が誕生する以前は当たり前でしたし、BCP（事業継続計画）や温室効果ガスの削減など、
CSR（企業の社会的責任）活動の一環で、太陽光発電設備を導入する企業もあります。

近年、太陽光発電設備を設置する企業が多いのは、設置費がFIT施工当初に比べると劇的に下がったからです。
当初と比べると現在では、同じ性能のものを作るための生産コストが下がったと言えますし、
同じ予算で検討した場合には、より性能の高い製品を導入できるようになった、とも言えます。

なぜ太陽光発電の自家消費がいいのか？　それは「電気料金の上昇リスク」がないから

為替レートや化石燃料価格の変動に連動する燃料費調整額は、長期的に見ても上下を繰り返していますが、
今後は上昇局面を迎えることが想定されています。
また、FITによって売電用再エネ設備が広く普及した事により、
一般の電気代に上乗せされている再エネ賦課金は、今以上に負担が増すことが予想されています。

燃料費調整額により、電気料金が変動する可能性も高い

電力会社の「燃料費調整額」の算定元となる燃料の輸入単価は、2016年と比較すると上昇傾向にあり、
今後電力料金に対する上昇圧力として動く可能性が高いです。

再生可能エネルギー賦課金により、電気代の上昇が見込まれる

固定価格買取制度導入後の賦課金再エネ賦課金は、FITによる再エネ売電が増えれば上昇します。
＋2.64円/kWh（2017年度）から、将来的には＋4.72円/kWh（2031年度）まで上がる可能性があり、
2018年度は＋2.90円/kWhとなっています。

電力会社から購入する電力は、こうした「変動する料金」が上乗せされています。
ですから太陽光発電を導入すれば、そうした価格変動リスクのある電気の利用量を減らせるので、
その分だけリスクを削減することができる、というのが自家消費の大きなメリットになります。

原発廃炉費用の電気料金上乗せで、さらに電気代は高まる見込み

経済産業省の発表によると、原発の廃炉費用の一部を2020年以降に託送料金で回収する、
つまり「すべての電力利用者で負担していく」という方針が、経済産業省より示されています。
（託送料金とは、簡単に言うと電線の使用料金のことです）

2017年2月、資源エネルギー庁が示した電力システム改革貫徹のための政策小委員会の中間取りまとめでは、
電力市場の整備や再エネ促進のための制度を盛り込む一方で、
原発の廃炉費用を送配電事業（託送料金）によって回収する事が決定しています。
廃炉の長期化等により費用がかさめば、電気料金への転嫁も、更に大きくなっていくことが予測されています。

原発廃炉の負担方針

福島第一原発対策費用

電気料金の上昇は濃厚！法人は今のうちから購入電力量を減らすアプローチを

まとめると、普段、私たちが電力会社から購入している電力料金には、
「燃料費調整額」「再生可能エネルギー賦課金」「原発の廃炉費用」
の3つが、従量利用分にプラスして含まれているということです。

そして、この3つの金額が、今後ますます大きくなっていくリスクを持っているとしたら？
「電力会社から購入する電力を減らす」という取り組みの重要さが理解いただけると思います。

もちろん可能性の話である部分も多いですが、これまでの傾向や
国の施策を考えると、突然に電気代が安くなるということは考えづらいでしょう。

そういった観点でも、切っても切れない付き合いになる「電気」のコストは、
早い段階で改善に取り組むことが重要ではないでしょうか！？

自家消費型太陽光発電のメリット

ここからは、自家消費型太陽光発電のメリットについてご紹介していきます。

光熱費を削減できる

まず挙げられるのは、太陽光発電でつくった電気を施設で消費することによって、
光熱費（電気代）を削減できるという点です。

削減できる電力量は設置した太陽光発電のシステム容量によって異なりますが、
自社工場の屋根などに設置した場合、太陽光発電が発電を行える日中なら、
自社工場で使用する電力の全て、あるいは一部をまかなうことができます。

余った電気を売電できる

太陽光発電でつくった電気は、まず自社工場やビル内の消費電力に使用されます。
その上で、使いきれなかった電気（余剰電力）を電力会社に売電することができます。
（これを「余剰売電」といいます）

自家消費型太陽光発電を設置することで、日中は発電した電力を自家消費して
電気代の削減が出来ることに加えて、この余剰売電による「売電収入」を毎月得ることができます。

なお、2019年度に自家消費型太陽光発電を設置した場合、
1kWhあたりの売電価格は「14円」です。
売電価格は年々下がっているため、太陽光発電の設置を予定している場合、
2019年度中に設置しないと、来年度になってしまった場合、1kWhあたり数円下がってしまいます。

災害時や停電時でも電気が使える

自家消費型太陽光発電を設置することで、災害時や停電時でも発電した電気を使用することができます。

停電時などに電気を使用するためには、パワーコンディショナーを「自立運転」モードに切り替えてから、
電化製品のコンセントを繋ぐ必要があります。

ただし、同時に使用できる数には制限がありますので注意しましょう。
また、日中の晴れている時にしか使えないことも留意しておく必要があります。

近年は地震などの災害への備えが叫ばれていますが、
自家消費型太陽光発電を設置することで、企業としても災害時の電力確保手段（BCP対策）になります。
また、スマートフォン充電器、照明、テレビ、パソコン、冷蔵庫、エアコンなど、
非常時の情報収集などに欠かせない機器を動かすことができるのも大きな強みと言えます。

環境保全に対する貢献も可能

太陽光発電は、火力発電と比較してCO2の排出が少ない「クリーンエネルギー」として注目されています。

最近では企業に課せられる課題として、CSR（企業の社会責任）や、
RE100への参加など、環境保全への取り組みが注目されています。

また、「環境（Environment）」「社会（Social）」「ガバナンス（Govarnance）」の頭文字を取った
「ESG」への活動に力を入れる企業へ積極的に投資する「ESG投資」も、
世界中で広まりを見せています。

こうした中で、石油や石炭のように枯渇することがない再生可能エネルギーである
太陽光発電を設置すれば、会社としての環境対策を内外にアピールするだけでなく、
社員の環境や節電に対する意識を向上させるための入り口にもなるでしょう。

固定買取期間が長い

太陽光発電の売電を支えている固定価格買取制度（FIT）は、
システム容量が10kW未満の住宅用太陽光発電と、
10kW以上の産業用太陽光発電によって固定買取期間が異なっています。

• 住宅用太陽光発電：10年間
• 産業用太陽光発電：20年間

固定価格買取制度（FIT）によって、太陽光発電を設置した年度の売電価格のまま
10年間（産業用は20年間）の売電が保証されていることになります。

ただし、売電価格が年々下がっているため、少しでもお得に設置したい場合は、
早めに設置を検討したほうが良いかもしれません。

設置場所を選ばない

太陽光発電は、発電の際に騒音や排気ガスといったマイナス要素がありません。
そのため、日射量（太陽からの放射エネルギー量）さえ確保することができれば、
住宅の屋根や屋上、地面（野立て）、ビルの壁などにも設置することができます。

ソーラーパネルは故障が少ない

ソーラーパネルはもともと故障が少ない製品でしたが、太陽光発電が普及し始めて10年近くが経過し、
当初に比べてソーラーパネルの品質・耐久性が向上したことにより、
最近ではさらに故障が少なく壊れにくくなっています。

ただし、パワーコンディショナーなどの周辺電子機器は10年程度での交換が必要になります。

節電に対する意識の向上

電気の使用状況が見えない状況だと、節電を意識するのもなかなか難しいと思います。

自家消費型太陽光発電を導入するとき、電力の消費量や発電量を
モニターで確認できるようにする企業も多くあります。
（このことを「電力の見える化」などと言ったりもします）

そのため、太陽光発電による発電量を気にするだけでなく、
「節電の活動がどのくらい電気代の削減に貢献したか」
といったことも目に見えやすくなり、社員や従業員の節電意識の向上にも期待できます。

自家消費型太陽光発電のデメリット

ここからは、自家消費型太陽光発電のデメリットについてご紹介していきます。

設置費用が高く手が出しにくい

自家消費型太陽光発電のデメリットには、
最初に必要となる設置費用が高額ということが挙げられます。

特に10kW以上の産業用太陽光発電を導入する場合ですと、
システムの規模にもよりますが数百万円～1000万円を超えるケースも多くなります。

ただし、太陽光発電の設置にかかる費用は2012年には42.1万円/kWだったシステム費用が2018年には28.6万円/kWと6年間で13.5万円も低減しており、以前よりも導入を検討しやすくなっています。

売電価格が年々下がっている

2009年（産業用は2012年）からはじまった太陽光発電の固定価格買取制度（FIT）ですが、
開始した当初から現在にいたるまで、売電価格は毎年下がり続けています。

住宅用太陽光発電の売電価格の推移

2009年度	48円/kWh
2010年度	48円/kWh
2011年度	42円/kWh
2012年度	42円/kWh
2013年度	38円/kWh
2014年度	37円/kWh
2015年度	33円/kWh
2016年度	31円/kWh
2017年度	28円/kWh
2018年度	26円/kWh
2019年度	24円/kWh

産業用太陽光発電の売電価格の推移

2012年度	40円/kWh
2013年度	36円/kWh
2014年度	32円/kWh
2015年度（～6月30日）	29円/kWh
2015年度（7月1日～）	27円/kWh
2016年度	24円/kWh
2017年度	21円/kWh
2018年度	18円/kWh
2019年度	14円/kWh

>> 参考サイト：買取価格・期間等 固定価格買取制度｜経済産業省・資源エネルギー庁

ただし、売電価格が下がるのと同時に設備費用も下がっているため、
設備投資の利回りという観点では、水準は実際にはそこまで大きく変わっていません。

メンテナンスにも費用が掛かる

「太陽光発電はメンテナンスが不要」と思われがちですが、
実は以下のようなパーツで大なり小なりメンテナンスが必要になります。

ただし、太陽光パネル、パワーコンディショナーには
メーカーによって10～25年の保証などがついているものがほとんどです。

保証年数はメーカーによって異なりますが、保証期間内であれば
太陽光パネルやパワーコンディショナーなどが故障しても保証を受けることができます。

また、周辺に影となるようなものが無いかチェックするのも重要で、
野立ての場合には周辺の雑草なども処理・管理する必要があります。

太陽光パネルだけでは電気を備蓄できない

太陽光パネルは太陽光のエネルギーで電気をつくることができますが、
つくった電気は貯めておくことができません。

そのため、自家消費型太陽光発電の場合ですと、
自宅や自社オフィスで使用して余った電気は売電に回すしかありません。

しかし、蓄電池を導入することで、電力を貯めておく事が可能になります。
電力を蓄電池に貯めておけば、太陽光発電が発電を行えない朝や夕方、
夜といった時間帯に蓄電池に貯めた電気を使用することで、
電力会社から電気を購入する量を減らすことができます。

また、地震などの災害によって停電が長期間続いても、
太陽光発電と蓄電池があれば普段とあまり変わらず電気を使用することが可能です。

発電量は日射量に左右される

太陽光発電の電気をつくる量をしめす「発電量」は、天候に左右されます。
晴れている日が100%の発電量とした場合、曇りの日は30％、
雨の日は10%、雪の日は0%といった具合に、発電量が下がってしまいます。
そのため、天候が悪いと発電を行えないため、電力会社から電気を購入する必要性が生じます。

対策としては、先程も書いた蓄電池の導入です。
蓄電池に、前日の太陽光発電の余剰電力を貯めておいたり、
夜間の安い電気を貯めておいたりすることで、
昼間の電気を購入する必要性を少なくすることができます。
ただし、蓄電池はまだまだ高額ですので、費用対効果をしっかり吟味するのがよいでしょう。

工場で自家消費型太陽光発電を導入した場合は？

さて、それでは実際に、施設に自家消費型太陽光発電を導入した場合、どれくらいお得になるのでしょうか。
自家消費型太陽光発電を実際に導入した場合の、関連設備の出費等も含めて
具体的な数字でシミュレーションしてみましょう。

つまり、施設に自家消費型太陽光発電を導入し、
発電した電気を25年間全て自家消費で活用する場合、
電力コストを約10円/kWh(※1)まで下げることも可能です。

これに対し、電力会社の産業用の電気料金単価は15～17円/kWhです。
自社で発電した場合と比べると、1.5倍以上の値段で電気を買い続けることになってしまいますね。

さらに今後、電気代の上昇も考えた場合、なるべく
「電力会社から購入する電力量を減らす」ということを考えていかないといけません。

この先20年以上、事業を続けるなら「太陽光発電への設備投資と電気料金抑止に取り組む」と
「このまま電気料金を払い続ける」の、どちらかを自ら選んでいく必要がある、と言えるのかもしれません。

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