「工場立地法」にも役立つ太陽光発電

「工場立地法」の制限で、お悩みではありませんか?

工場立地法とは?

工場立地法の規定により、一定規模以上の工場(特定工場)を新設又は変更をしようとするときは、
特定工場が設置されている市町村に対する事前の届出が義務づけられています。

この工場立地法において、工場等の建設にあたっての基準(工場立地法準則)が定められており、
工場敷地面積に対する生産施設に面積制限を課し、
一定規模の緑地、環境施設の確保を義務づけられています。

つまり「工場敷地面積の中で、緑地、環境施設を一定以上確保しなければいけませんよ」ということです。

・「工場立地法」サイト(経済産業省)
・「工場立地法」の概要 PDFファイル(経済産業省立地環境整備課)

工場立地法の概要

目的

工場立地の段階から周辺の生活環境との調和を保つ基盤を整備し、
公害の発生をしにくくする体制を整えさせることにより、
早い段階での生活環境の保全を図ることを目的とする。

対象工場

◆業種: 製造業、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業(水力発電所、地熱発電所及び太陽光発電所 は除く) かつ
◆規模: 敷地面積 9,000㎡以上 又は 建築面積 3,000㎡以上

届出義務

生産施設面積や緑地の整備状況について、工場が立地している都道府県、市に対し届出。
(届出から90日間は着工不可。但し、自治体の判断で短縮可。)

勧告・変更命令・罰則

準則に適合しない場合、是正の勧告を実施。勧告に従わない場合は、変更命令を実施。
変更命令に違反した場合等に、罰則規定あり。

準則の内容


※都道府県及び市は、国が定める準則に代えて、地域の実情に応じ、準則の制定が可能。
※詳しくは経済産業省サイトおよび上述の「工場立地法」概要 PDFファイル(経済産業省立地環境整備課)をご参照ください。

緑地とは

植栽その他の主務省令で定める施設(法第4条)

→土地又は施設(建築物その他の施設(以下「建築物等施設という。)に設けられるものであって、
当該建築物等施設の屋上その他の屋外に設けられるもの(以下「建築物屋上等緑化施設」という。))で、
次のいずれかのもの(規則第3条)

1.樹木が生育する区画された土地又は建築物屋上等緑化施設であって、
工場又は事業場の周辺の 地域の生活環境の保持に寄与するもの
2.低木又は芝その他の地被植物(除草等の手入れがなされているものに限る)で
表面が被われている土地または建築物屋上等緑化施設

環境施設とは

※環境施設=緑地+緑地以外の環境施設
緑地及びこれに類する施設で工場又は事業場の周辺の地域の
生活環境の保持に寄与するものとして主務省令で定めるもの(法第4条)

緑地以外の環境施設

次の各号に掲げる土地又は施設であって工場又は事業場の周辺の地域の
生活環境の保持に寄与するように管理がなされるもの(規則第4条)

1.次に掲げる施設の用に供する区画された土地

① 噴水、水流、池その他の修景施設  ② 屋外運動場  ④ 屋内運動施設  ⑤ 教養文化施設  ⑥ 雨水浸透施設  ⑦ 太陽光発電施設
⑧ ①~⑦に掲げる施設のほか、工場又は事業場の周辺の地域の
生活環境の保持に寄与することが特に認められるもの

2.太陽光発電施設のうち建築物等施設の屋上その他の屋外に設置されるもの

工場立地法の影響はとても大きい

緑地や環境施設を一定規模以上確保しなければいけないということですが、施設によっては、

・生産施設を広げたいが、緑地・環境施設の確保が障壁になっている
・保有敷地面積の都合から工作物の設置場所に難儀している
・工場立地法の制定以前より稼動していた工場のため、
施設面積や敷地面積の変動に伴い、準則と照らし合わせる必要がある

といった課題を持つ企業も少なくありません。

この取り決めによる影響で、工場敷地に対しての生産性を満足に向上できない足枷になっており、
緑地や環境施設を作るためのコストまで考えなければいけなくなっています。

企業様に朗報
太陽光発電施設は「環境施設」扱いに!

ところが、2012年にこの工場立地法の一部が改正され、工場立地法解説に下記の記述が追加されました。

東日本大震災による電力需給逼迫等を契機に、エネルギーを巡る内外の経済的社会的な環境の変化が見られ、再生可能エネルギーを利活用することの重要性が一段と高まってきたことを背景に、太陽光発電施設の設置件数は急激に増えてきた。さらには、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(平成23年8月30日法律第108号)の施行を控え、国内各地で設置に向けた積極的な動きが見られたことから、「工場立地法施行令」を改正し、電気供給業に属する発電所で太陽光を電気に変換するものについては、工場立地法上の届出対象施設から除外するとともに、施行規則を改正し、売電用の太陽光発電施設についても環境施設に位置付けることとした。

この「太陽光発電施設についても環境施設に位置付けることとした」が注目ポイントです。


生産施設の屋根に太陽光発電を設置した場合、その面積は環境施設として計算されます!
これにより、環境施設のために確保せざるを得なかったスペースを、
生産施設の増築や、駐車場、その他施設の建築などに活用することが可能になりました。

工場立地法でお悩みの企業さまにとっては、敷地の問題はもちろん、
電気代削減にも企業イメージアップにもつながるため、
太陽光発電はとてもメリットの大きな取り組みになります!

こちらの記事も読まれています