電気代削減に向けて!企業ができる取り組みのひとつが自家消費型太陽光発電

近年は電気代の高騰が続いており、家庭ではもちろん、
企業としても電気代削減に取り組んでいるところは少なくありません。

特に企業の場合、家庭とは比較にならないほどの電気を消費していますので、
光熱費の削減は経営上欠かせないテーマでもあります。

電気代削減のためには、電力会社の見直しや古い家電の買い替え、
電気製品の使用法を見直すといった対策が挙げられるでしょう。

しかし、このほかに企業ができる取り組みとして「自家消費型太陽光発電」があります。

家庭・企業に共通する電気代削減の取り組み

家庭や企業で共通する電気代削減の取り組みとしては、以下のようなものが挙げられます。

電力会社や契約内容の見直し

2016年3月までは電力会社を選ぶことはできませんでしたが、
4月以降は電力自由化により、比較検討することが可能となりました。

電力会社を変える、または契約を見直すことにより、大幅な節約につながるケースがあります。

たとえば家庭の場合、日中人がいない間電気代を高くする代わりに、
使用量が増える夜間から朝にかけての電気代を割安にするプランもあります。

これをデマンドレスポンスといい、消費者自身にピーク時の電力使用を抑制させ、
需要と供給を安定させる方法です。企業の場合、ピーク時の消費電力を抑えるために、
月々の電気料金は最大デマンド値に合わせて変更する形式が取られています。

電気の使い方の見直し、機器の買い替え

エアコンの設定温度を1度調整する、冷蔵庫にカーテンをつけて庫内の温度を保つなど、
電気の使い方を見直すことで電気代削減に役立ちます。

これは、工場やオフィスなどでも同様。
また、古い電子機器を使用することにより、無駄な電力を使っているケースもあります。

たとえば、白熱電球はわかりやすい例といえ、
照明をLEDに変えるだけでも、大幅な電気代節約につながります。
また、待機電力対策として、使っていない機器の電源を落とすことも有効といえます。

企業ならではの電気代削減への取り組み

電気の「見える化」が重要

企業の取り組みとして重要なのが、電気の「見える化」です。
さきほど、デマンドレスポンスの説明では「企業ではピーク時の消費電力を抑えるために、
月々の電気料金は最大デマンド値に合わせて変更する形式が取られている」と紹介しました。

これがどういうことかというと、平均的な電気使用量ではなく、
一番使用量が多いときに合わせて基本料金が設定されているということ。

つまり、ピーク時の電力を抑えることにより、電気代の削減にもつながるのです。

しかし、毎月の電気代は把握していても、
いつ・どこの電力負担が大きくなっているのかはわからないといった企業もあるのではないでしょうか?

こういった消費電力を把握するには、消費量を記録・表示できる機器の導入が有効といえます。
近年では、機器ごとの消費電力がリアルタイムで把握できる
デマンドコントローラーが多く販売されており、電気の見える化を図ることが可能です。

なかには、ピークに近づいたとき警報を鳴らしてくれるといった装置も開発されており、
電力のピークカットやピークシフトにも役立ちます。

使用環境の見直し

たとえば工場の場合、電気代のほとんどは製品の生産などにより発生していますが、
これを削ることは難しいでしょう。
省エネ対応の機器に交換するのにも当然導入コストが掛かりますので、
まずは空調や冷蔵・冷凍設備といったものから見直す必要があります。

家庭の節電対策と同様に、エアコンの設定温度を1~2度変えるだけでも、
消費電力削減につながります。
また、定期的に機器のメンテナンスを行うことにより、
コスト削減につながるケースも少なくありません。

このほかにも、空調の個別運転やシーリングファンの設置、
電球の交換といった消費電力対策が挙げられるでしょう。

オフィスの移転もひとつの手段

もうひとつ考えられるのが、オフィスの移転。
たとえば、ゾーン空調機能やLED照明への対応、
Low-Eペアガラスといった省エネ対策が取られたオフィスビルへ移転すれば、
自然と消費電力を抑えることが可能です。

物件によっては太陽光発電が導入されており、災害時の備えもあるといったケースもあるでしょう。

しかし、「現在契約しているテナントの契約期間が満了するまで待たなければならない」、
「自社所有のビルや工場で移転自体ができない」といった場合も考えられます。

もちろん、コスト的な問題から移転自体が難しい企業も少なくありません。

電気を自家発電・自家消費するという選択肢

では、こういった移転が不可能な企業に何ができるのか?
その選択肢のひとつとして挙げられるのが、電気を自家発電・自家消費するという方法です。

たとえば、自社所有のビルや工場の屋根に太陽光発電設備を設置すれば、
施設内で必要な電力を賄うことが可能。
パネルを屋根に設置することで、室内の温度上昇の抑制にも役立ち、
空調の負荷を低減させることにもつながります。

また、太陽光発電によりうまくピークカットやピークシフトを行えば、月々の電気料金を引き下げることもできるでしょう。

もちろん、電気代高騰のあおりを受けないことも、自家発電を行う魅力といえます。

さらに、CO2を排出しない太陽光発電は、CSR対策としても活躍すること間違いありません。
CSR(企業の社会的責任)とは、利益を追求するだけでなく、
企業が事業活動を通じて自主的に社会に貢献することを指します。

環境への取り組みは持続可能な社会に役立つ活動でもあり、
目に見えるCSR対策として取り入れることが可能です。

また、蓄電池と併用することでBCP対策にも効果的。
BCPとは「事業継続計画」のことを指し、災害時に損害を最小限に抑え、
早期に復旧し事業を継続するための計画を意味しています。

東日本大震災後はBCP対策に乗り出す企業も増えており、
そのために太陽光発電設備を導入するものも少なくありません。
災害時には、停電により電気を使用できなくなる可能性がありますが、
太陽光発電設備や蓄電池があれば、万が一の場合にも役立ちます。

電気代削減に貢献できる自家消費型太陽光発電

機器の使い方の見直しや買い替え、電気の見える化など、
家庭や企業で実行可能な電気代削減への取り組みはさまざまです。

たとえば、電力会社を見直すことで大きく変わるケースもあります。
自家消費型太陽光発電は、そんな電気代削減に役立つ取り組みのひとつ。

しかも、単に消費電力を減らすだけでなく、電気を作って使うことにより、
CSR(企業の社会的責任)やBCP(事業継続計画)対策にも役立ちます。
電気代高騰により月々の支払に頭を抱えているという方も、
自家消費型太陽光発電を検討してみてはいかがでしょうか?

※記載内容は掲載当時のものであり、変更されている場合がございます。

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