初期投資ゼロ円でも太陽光発電設備が?「PPAモデル」に集まる注目

初期投資ゼロ円で太陽光発電設備が設置できる?

注目の「PPAモデル」で
太陽光発電を検討する企業が増加中

「PPA」(ピーピーエー)とは、「Power Purchase Agreement」の略で、
「発電者と電力消費者の間で締結する電力販売契約」のことを指します。

そのなかでも太陽光発電における PPA モデルは、「ソーラーPPA」「第三者所有モデル」
「オンサイト発電サービス」などとも呼ばれます。

このPPAモデル、具体的にどういうものかというと、

① 新電力などの事業者が所有する太陽光発電システムを、
② 顧客の施設の屋根や土地に設置して、(設置費用は電力事業者負担)
③ 太陽光発電システムで発電した電気を施設でそのまま使用し、
④ 顧客は電気代(もしくはサービス利用料金)を事業者へ支払う

といった形のようなシステムを指します。

PPAモデルのイメージ

簡単に表現すると、施設の所有者の立場で考えた場合、
「太陽光発電設備を第三所有者に置いてもらう代わりに、その電気を買う約束をする」
といったイメージ、というと分かりやすいでしょうか。
(※契約により異なりますので、この説明はあくまでイメージとお考えください)

ところで、どうしてこのモデルが注目されているのか、というと、
自社ですべての設備を設置することに比べて、大きなメリットがあるからです。

PPAモデルの大きなメリット

PPAモデルの大きなメリット
それは「初期投資がゼロ」

太陽光発電設備は、導入に際して費用がとてもかかります。
さらに、運転管理やメンテナンスなど、様々なコストやリスクなども
考えながら維持管理・所有し続けなければいけません。

それに比べてこのPPAモデルでは、施設を持つ側(電気を買う側)は
太陽光発電設備の設置費用を負担しません
し、管理やメンテナンスも設置事業者が行うものですから、
施設を持つ側(電気を買う側)が設備に関するリスクやコストを考える必要は最小限に収まります。

つまり、発電した電気を一定期間購入するなどの契約条件はありますが、
大きな初期投資や運用負担を考えることなく
「太陽光発電によるエコな電気」を使えることになる
、ということです。

自社で太陽光発電設備を所有しないからこそ、
「社内決裁がしやすい」というメリットも注目ポイント

このPPAモデルでは、上記のように太陽光発電設備を「自社で所有」しないからこそ、
事務面や手続きの面でもメリットがあります。

太陽光発電設備は発電事業者の所有ですから、
故障発生時の対応やメンテナンスなどは、すべて発電事業者の管轄となるため、
メンテナンス等に関してどれだけ費用に使ったのかを細かく計上する必要はなく、
PPA契約における「電気料金」(もしくは「サービス料金」)を支払うだけで済みます。

さらに、リースと違って資産として計上する形のものでもないため、
何十年にも渡って減価償却を計算したり……、という必要もなくなります。
設備のオフバランス化という面でも、企業価値向上の一助になります。

こうした理由から、導入までの社内決裁がしやすい(導入障壁が低い)という声もあり、
初期投資がゼロというメリットと相乗効果となり、魅力として注目されているのです

PPAモデルに関するお問い合わせ

 

PPAモデルの大きなメリット

「PPA」なら、初期投資ゼロで
再エネ電気が調達できるのも魅力!

「再エネ電気」の調達は、実は難しい?
日本ならではの制度も影響

ご存知のとおり、環境に対しての配慮が世界でも重要になってきており、
企業としても「RE100」に加盟する企業、加盟に向けて取り組む企業が増加しています。

この「RE100」とは、『事業運営に必要な電力を100%再生可能エネルギーによる電気で
まかなうことを目標にすると宣言した企業』が加盟する国際イニシアチブのこと。

「環境に配慮する企業は持続可能な経営をする企業」として評価され、
投資家のあいだでも、そうした企業への投資を強める風潮が急速に拡大しているため、
多くの企業が「RE100」に注目し、また環境経営を意識しています。

※この投資の傾向を「ESG投資」と呼びます。ESG投資について詳しくはこちら >>

こうした「環境に配慮した企業活動」の一つとして、
再生可能エネルギーによる電気(再エネ電気)を使うこと」があります。

この「再エネ電気」の調達方法としては、

  • 「自家消費型太陽光発電」
  • 「PPA(再エネ発電事業者からの購入)」
  • 「グリーン電力証書・J-クレジットの獲得/利用」

が挙げられます。

注意したいのは、日本では太陽光発電の「固定価格買取制度(FIT制度)」が広く知られていますが、
このFIT制度を利用して取引される電気自体は「環境価値を持たない」ということ。

太陽光発電の設備を設置したとしても、それを電力会社に売ってしまっては、
「環境価値のある電気を使っている」とは言えなくなってしまうのです。

そこで活用したいのが「自家消費型太陽光発電」や「PPA」といった方法での再エネ電気の調達です。

自家消費は魅力だが設備投資が高額
PPAなら初期投資ゼロから始められる!

太陽光発電の「自家消費」とは、自社施設に設置した太陽光発電設備による電気を、
電力会社に売らずに自社でそのまま使うこと。
その電気が再生可能エネルギー由来なのは明白であることから、
「環境価値のある電気を使っている」と言うことができます。

PPAも同様に、太陽光発電設備を設置した発電事業者から電気は購入するものの、
その仕組み上、再生可能エネルギー由来の電気をそのまま使うことに変わりはないので、
PPAも「環境価値のある電気を使っている」と言えます。

ですので、「環境価値のある電気」を調達するためには、自家消費型太陽光発電やPPAを導入したいところ。
しかし、自家消費型太陽光発電は初期投資が必要なのが難点です。

他方、PPAは、太陽光発電設備の設置スペースを提供する代わりにその電力を購入する、という形ですから、
初期投資ゼロで、環境価値のある電気を調達することができます

初期投資を抑えつつ環境価値のある電気を調達

環境に配慮した電気を使うことが
電気代上昇のリスク対策にも

自家消費型太陽光発電やPPAによって「環境価値のある電気」を調達し、
「環境に配慮した企業」に近付くことが重要、と紹介してきましたが、
環境経営の魅力・メリットはそれだけではありません

自家消費型太陽光発電やPPAで太陽光発電を取り入れることにより、
契約中の電力事業者から購入する電気を削減できますが、
電力事業者から購入する電気の中には、
「燃料費調整額」や「再生可能エネルギー賦課金」といった、
従量利用分以外の費用も含まれています。

そして、これらの価格には変動の可能性があるため、
今後の情勢によっては電気代が大きく上昇してしまうリスクをはらんでいます。
電力中央研究所によると、2031年には「再生可能エネルギー賦課金」は
2018年の約1.6倍になるとも試算されています。

ですから、自家消費型太陽光発電やPPAを導入することで、
契約中の電力事業者から購入する電力量を減らすことができるため、
再エネ電気を調達するのと同時に、電気代上昇リスクを回避することができます!

初期投資を抑えて環境貢献を始められるPPAモデル
太陽光発電の導入はここから始めるのもひとつ

自家消費型やPPAによって太陽光発電を導入することで、
電気料金を将来にわたって削減できる可能性も見込めますし、
再生可能エネルギーによる電気を使っているという点で、
環境貢献の面でも大きなメリットを得ることもできます。

自家消費型太陽光発電を導入したいと思っているけれど
初期投資がネックとなって太陽光発電の導入を悩んでいる企業様も、
一度この「PPAモデル」での導入も、検討してみてはいかがでしょうか。
エコスタイルでは、このPPAモデルでの導入もサポートしています!

PPAモデルに関するお問い合わせ

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