自家消費型太陽光発電とは?消費率は高いほうがよい?

自家消費型太陽光発電とは?消費率は高いほうがよい?

  • 最終更新日:2020年3月3日

太陽光発電の買取価格は年々下落を続けており、
投資効果があるのか気になっている方も多いのではないでしょうか。

しかし、今後は「売る」よりも「消費」が得になる時代がやってくるという見方が強まっており、
すでに「自家消費型太陽光発電」に着目し、動き始めている家庭や企業も増えてきています。
ここでは、自家消費型太陽光発電について、詳しく紹介していきます。

自家消費型太陽光発電とは?

自家消費型太陽光発電とは、電気を売らずに「消費すること」を目的とした太陽光発電システムを指します。
一般的に太陽光発電といえば「売電(投資)」を目的とするものと思われがちですが、
発電したそのまま電気を使う用途もあります。これが「自家消費」です。

企業も、かつては即時償却などで税金面のメリットがあったことから
「売電」での太陽光発電設備を導入したりしていましたが、
現在は「全量売電」での設備では優遇税制の適用設備とはなっておらず、
また売電の買取価格も年々減少していることから、この自家消費へと切り替えている企業も増えているのです。

固定価格買取制度が導入された2012年度の買取価格は40円(10kW以上)と高価でしたが、
再生可能エネルギーの普及に伴い、2018年度には18円(10kW以上)へ。
今後もこの下落傾向は、続くとみられています。

そんな中、「売電」ではなく「消費」を目的とする自家消費型太陽光発電の導入は
どういったメリットがあるのでしょうか。

自家消費型太陽光発電のメリット

自家消費型太陽光発電のメリット

投資回収年数が短くなる可能性がある

自家消費型太陽光発電の導入に当たって、国や地方の補助金が受けられる可能性もあります。
たとえば自家消費型太陽光発電なら、中小企業等経営強化法による税制優遇が受けられる設備となり、

  • 即時償却又は
  • 取得価額の10%の税額控除(資本金3,000万円超1億
    円以下の法人は7%)

(参考資料:中小企業庁「中小企業税制パンフレット(令和元年度版)」 p09より引用)

といった措置が受けられます。

また、導入のケースによっては「余剰売電」という形で収入を生むことでき、
「税制メリット」「電気代削減」「余剰売電」の3本柱で、投資回収年数をより短縮することも期待できます。

中小企業等経営強化法を活用した即時償却イメージ
節税になるのは即時償却した当期のみで、耐⽤年数期間のトータルの税額が減少する訳ではありません。下記の図は即時償却した当期の節税効果を表した図であり、長期的な節税効果を表すものではありません。

税制利用しない場合

  • 税引き前当期利益

    1,500万円 だった場合…

  • 法人税は

    525万円

    1,500万円 × 法人税率35%

即時償却をした場合

  • 太陽でんき® 導入費用

    1,200万円を即時償却

    初年度に一括損金として 計上して、利益を圧縮

  • 税引き前当期利益

    300万円

  • 節税効果

    420万円

    (525万円-105万円)

  • 法人税は

    105万円

    300万円 × 法人税率35%

工場の折板屋根に64.8kWの自家消費型 太陽光発電を設置した場合の節税効果

※このシミュレーションは法人税率35%の場合であり、利益及び導入費用はすべて仮定のものです。決して節税効果をお約束するものではありません。詳細は税理士等の専門家にご相談ください。
自家消費型太陽光発電は、工事や各種手続きをすべて含めると半年~1年以上もかかるケースも少なくありません。また、実際に工事が完了し、稼働していないと即時償却が申請できないケースもあります。「工事が完了して税制優遇の手続きをする頃には申込期限を過ぎてしまった・・・」という事がないよう十分ご注意ください。

出力抑制の影響を受けない

近年は固定買取価格が下落している反面、電気料金が値上がりを続けています。
また、作った電気をすべて販売する「全量買取」の場合には、出力抑制と呼ばれる制限が設けられています。

出力抑制とは、電気の需要と供給のバランスを保つために設けられた仕組みであり、
「供給過多になった場合には作った電気が販売できない」といった状況が発生する可能性があります。
売電することが前提なら非常に大きなロスになりますが、
自家消費型太陽光発電の場合、出力抑制となった場合でも大きな影響を与えません。

送電ロスを最小限に抑えられる

売電する際には送電が必要となりますが、そのときにはロスが生じます。
自家消費では作った電気をそのまま家庭や施設内で使用するため、
この送電ロスを最小限に抑え、発電した電気を十分活かすことができます。

企業の場合BCP対策やCSR対策にもつながる

企業の場合には、自家消費型太陽光発電を利用することで、BCP対策やCSR対策にも役立ちます。
BCP対策とは事業継続計画という意味で、
地震などの災害発生時に業務を継続できるよう計画を立てることや、
万が一事業が停止した場合にも、業務中断に伴うリスクを最低限に抑えることを指します。

(BCP対策の参考リンク:中小企業庁「BCP(事業継続計画)とは」)

東日本大地震の際には、多くの企業がBCP対策を行っておらず、
事業の縮小や廃業を余儀なくされました。
こういった災害時にも、自家消費型太陽光発電は活用できます。

一方のCSRとは企業の社会的責任を指し、持続可能な未来を描く活動を表します。
環境問題に対する企業の責任もそのひとつといえ、
火力発電と比較してCO2排出が少ない太陽光発電はCSR対策としても役立ちます。

「売る」よりも「自家消費する」方が得する理由

「売る」よりも「自家消費する」方が得する理由

たとえば投資で考える場合、自家消費の割合を下げて売電した方が収入は増えることになります。
しかし、近年は売電単価が下がっているため、収入を増やすにはパネルの設置容量を増やしたり、
変換効率の良いパネルを導入したりといった投資が必要です。

そのため、無理に売電量を増やす工夫をするよりも、
建物内で消費し電気代を節約した方が費用対効果は高くなると考えられるのです。

また、電気料金が高騰を続けていることにも注目です。
実は、電気代高騰の背景には「再生可能エネルギー賦課金(再エネ賦課金)」と呼ばれる、
再生可能エネルギーの買取費用が影響しています。

通常の電気代には、この再エネ賦課金が含まれているため、
この賦課金も徐々に上昇していることから、月々の電気代も上昇傾向にあります。

つまり、電力会社から電気を購入するよりも、自分で作って消費した方が
再生可能エネルギーの賦課金もかからず、将来の電気代上昇のリスクを下げることが出来ます。

今後の傾向に注意して「自家消費型太陽光発電」に目を向けよう

太陽光発電の買取価格は、今後も下落傾向が続くと予想されています。
その反面、電気料金は高騰傾向にあり、今後は全量買取の太陽光発電システムを設けるよりも、
自家消費型太陽光発電を設置し、安く電気を作り「消費」する方が
トータルとしてメリットが大きくなる時代がやってくる時代になりつつあるのです。

そのため、これからの太陽光発電は従来の「売電」を目的としたものよりも、
「消費」を目的とした自家消費型に移行していく可能性があります。
今後、太陽光発電システムの導入を検討されている場合には、
エコスタイルの「太陽でんき®」にご相談いただければ、税制優遇などもしっかりご説明いたします。

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※中小企業投資促進税制・中小企業経営強化税制の適用には条件があります。