2019年も貰える?太陽光発電の法人補助金交付の自治体まとめ

2019年も貰える?太陽光発電の法人補助金交付の自治体まとめ

  • 最終更新日:2019年8月27日

太陽光発電の法人向け補助金をご存知でしょうか。

太陽光発電システムは高額なため導入に迷われている経営者様も多いかと思いますが、
一部の地方自治体では補助金を交付しており、
企業の再生可能エネルギー発電設備の導入を後押ししています。

この記事では、補助金制度の中身や、
補助金を交付している自治体についてご紹介していきます。

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太陽光発電の法人向け補助金ってなに?

太陽光発電の法人向け補助金ってなに?

国から交付される太陽光発電の補助金というと、
住宅用太陽光発電向けの補助金のイメージがあるかもしれませんが、
法人向けにも補助金の交付が行われています。

法人向けの補助金は、国(環境省)からの補助金のほか、
一部の都道府県・地方自治体も実施しています。

補助金の交付には、審査や条件があるものがほとんどですが、
交付を受けることで設備投資のイニシャルコストを削減できるうえ、
投資回収の年数も大きく削減することが可能ですので、
可能な限り、補助金の交付を検討することが望ましいでしょう。

太陽光発電の法人向け補助金を交付中の自治体

太陽光発電の法人向け補助金を交付中の自治体

ここでは、2019年現在で交付されている地方自治体の法人向け補助金と、
その中身についてを一部、紹介していきます。

※ご紹介する補助金は一例です。これら以外にも、太陽光発電の補助金の交付を行っている自治体や、交付を開始した自治体が存在している場合もあります。
 また、情報は掲載時点のものであり、予告なく申請受付が終了している場合もございますのでご了承ください。
※補助金の交付および審査は各団体が行うものであり、当社が補助金の交付および審査について直接又は間接的に関与するものではございません。
※補助金額は、必ずしも満額が交付されるとは限りません。

環境省(全国)の法人向け補助金

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

対象事業者

営利法人及び青色申告を行っている個人事業主(第6号事業)

補助金の交付条件

・地域における再生可能エネルギー設備導入の妨げとなっている課題への対応の仕組みを備え、かつ CO2 排出削減に係る費用対効果の高い取組に対し、以下の再生可能エネルギー設備の導入を支援する事業。
①発電設備
②熱利用設備
③発電・熱利用設備

受けられる補助金

・1申請あたりの補助金上限額は、原則、3億円
太陽光発電の場合、補助対象経費に1/3を乗じて得た額とする。ただし、以下が上限額
 ア.中小企業者及び個人事業主 :7万円/kW
 イ.ア以外の民間企業(大企業):6万円/kW

申請期間

2019年4月25日(木) ~2019年6月4日(火)

お問合せ先

公益財団法人日本環境協会
https://www.jeas.or.jp/saiene/outline/2019/01/

補助金を活用した自家消費型太陽光発電の導入

東京都の法人向け補助金

地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業

対象事業者

自家消費型太陽光発電等を設置する民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等)

補助金の交付条件

・電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第9条第3項の認定を受けないもの(固定価格買取制度における認定を受けないもの)であること。
・年間発電量が、ひとつの需要先の年間消費電力量の範囲内であること。
・太陽電池出力が5kW以上であること。

受けられる補助金(中小企業等)

・補助対象経費の3分の2以内(国等の補助金と併給する場合でも、合計3分の2以内)
・補助上限額1億円

受けられる補助金(その他)

・補助対象経費の2分の1以内(国等の補助金と併給する場合でも、合計2分の1以内)
・補助上限額7,500億円

申請期間

2019年4月15日(月)~2020年3月31日(火)

お問合せ先

東京都地球温暖化防止活動推進センター
https://www.tokyo-co2down.jp/company/subsidy/chisan-chisho/index.html

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埼玉県の法人向け補助金

平成31年度埼玉県事業者向けCO2排出削減設備導入補助金

対象事業者

県内で大規模事業所以外の事業所を所有又は使用し、対象事業所内で補助対象設備を所有する大企業以外の者
※本社が県外に所在する場合であっても、補助対象となる事業所が埼玉県内に所在していれば申請可能です。

対象設備

【省エネ設備導入事業】
・再生可能エネルギーの利用設備(太陽光発電設備、バイオマス設備など※固定価格買取制度に基づく全量売電目的は対象外)
・既存設備の燃料転換による更新(ボイラーの都市ガスやLNG等への燃料転換など)
・高効率省エネルギー設備への更新(照明設備や空調設備の高効率化、ヒートポンプ・コジェネレーション設備・インバータ制御等の導入、高効率熱源の導入など)
・熱源の分散
【ESCO事業】
・ESCO事業に基づく設備改修(設備改修例は上記事例参照)

受けられる補助金

【省エネ設備導入事業】
・補助対象経費の1/3 /上限500万円(他の補助金との併用は不可)
【ESCO事業】
・補助対象経費の1/4 /上限1,000万円(国の補助金等との併用可、埼玉県の他の補助金との併用は不可)

申請期間

2019年5月7日(火)~2019年6月7日(金)まで

お問合せ先

環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/2019co2sakugenshien.html

大阪府の法人向け補助金

省エネ・省CO2設備導入事業補助制度(大阪府茨木市)

対象事業者

・市内に事業所を有する、中小企業基本法第2条第1項に定める会社
・過去5年以内に本補助金の交付を受けていない会社

対象となる設備等

太陽光発電、太陽熱、バイオマス発電、バイオマス熱などを利用した設備

主な交付条件

・過去5年以内に本補助金の交付を受けた事業を実施していない事業所で実施するものであること
・補助対象となる経費が、500,000円以上であること
・申請時において工事等(契約や発注含む)が未着手であり、かつ令和2年3月15日までに支払も含め工事が完了すること
・CO2排出量の削減効果が、省エネルギーへの改修にあっては投資額1,000,000円当たり年間2t-CO2以上、新エネルギー利用設備の設置にあっては投資額1,000,000円当たり年間1t-CO2以上であること

受けられる補助金

次の金額の合計で、300万円を限度とします。
・太陽光発電システム:モジュール最大出力1kW当たり12,500円
・その他の設備:導入に要した経費のうち、補助対象経費に1/3を乗じて得た額(千円未満の端数は切り捨て)上限100万円

申請期間

2019年4月15日(月)~12月27日(金)先着順

お問合せ先

茨木市 産業環境部 環境政策課
http://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/sangyo/kankyos/menu/hojo/1450333892898.html

新潟県の法人向け補助金

新潟県再生可能エネルギー発電設備導入促進事業補助金

対象事業者

自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備、蓄電池設備を導入する事業者で、新潟県内に事業所を置く法人、団体(国、地方公共団体を除く。)、個人事業者または県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体

対象となる設備等

太陽光発電(1地点当たりの合計出力10kW以上)
・固定価格買取制度による売電は不可
・新潟県内の事業所に設置する設備

受けられる補助金

・補助率:1/3以内
・補助限度額 500万円(太陽光発電)

申請期間

2019年4月8日(月)~2019年6月14日(金)

お問合せ先

新潟県産業労働部産業振興課新エネルギー資源開発室
http://www.pref.niigata.lg.jp/sangyoshinko/1356915935143.html

紹介した補助金以外に、補助金のある地方自治体も!

紹介した補助金以外に、補助金のある地方自治体も!

上記では、現在も応募可能な事業者向け太陽光発電の補助金をご紹介しました。
しかしながら、自治体によっては、今後補助金の終了や内容が変更することも考えられるため、
検討はお早めにしていただくのが補助金交付の近道です。

また、上記でご紹介した補助金以外でも、太陽光発電の補助金の交付を行っている自治体や、
交付を開始した自治体が存在している場合もあります。

お住まいの自治体で補助金が交付されているか否かを知りたい場合は、
「太陽でんき®」までお問い合わせください!

※記載内容は掲載当時のものであり、変更されている場合がございます。

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