2019年も貰える?太陽光発電の法人補助金交付の自治体まとめ

自家消費型太陽光発電の導入に活用できる法人向け補助金のまとめ[2020年版]|太陽でんき®

  • 最終更新日:2020年6月16日

太陽光発電システムを法人が導入する際に、再生可能エネルギーの導入を支援する国や地方自治体による補助金の交付を受けられる場合があります。

自家消費型太陽光発電の設置費用は高額なため導入に迷われている経営者様も多いかと思いますが、再生可能エネルギー発電設備の導入を支援する補助金を受けることで、導入費用を抑えられます。

この記事では、自家消費型太陽光発電に対する国や自治体による補助金の一部をご紹介いたします。

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自家消費型太陽光発電の法人向け補助金とはなにか

太陽光発電の法人向け補助金ってなに?

太陽光発電の補助金というと、住宅用太陽光発電向けの補助金のイメージがあるかもしれません。
しかし、法人向けにも補助金の交付が行われています。

法人向けの補助金は、国(環境省)からの補助金のほか、
一部の都道府県・地方自治体も実施しています。

補助金の交付には、審査や条件があるものがほとんどですが、
交付を受けることで設備投資のイニシャルコストや投資回収年数の削減が期待できます。
自社施設のある地方自治体の補助金について調べたうえで、申請を検討することが望ましいでしょう。

太陽光発電の法人向け補助金を交付中の自治体[2020年4月更新]

太陽光発電の法人向け補助金を交付中の自治体

ここでは、2020年現在で交付されている地方自治体、および環境省による法人向け補助金を一部紹介していきます。

※ご紹介する補助金は一例です。これら以外にも、太陽光発電の補助金の交付を行っている自治体や、交付を開始した自治体が存在している場合もあります。
また、情報は掲載時点のものであり、予告なく申請受付が終了している場合もございますのでご了承ください。
※補助金の交付および審査は各団体が行うものであり、当社が補助金の交付および審査について直接又は間接的に関与するものではございません。
※補助金額は、必ずしも満額が交付されるとは限りません。
※過去の補助金交付状況をご確認できるよう、一部終了した補助金を掲載いたしております。

2020年の環境省(全国)の法人向けの太陽光発電の補助金

最初に、環境省が実施予定の補助金についてご紹介いたします。

環境省は、2020年4月7日に閣議決定された「令和2年度補正予算(案)」にて、
「サプライチェーン改革・生産拠点の国内回帰も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業」の実施を盛り込んでいます。

サプライチェーン改革・生産拠点の国内回帰も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業(実施予定)

「サプライチェーン改革・生産拠点の国内回帰も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業」は以下の目的で実施予定の事業です。

新型コロナウイルス感染症の影響により毀損したサプライチェーンを
再編し、生産拠点を国内回帰する企業等に対し、防災や RE100 の推進に
資する PPA モデル等を活用した自家消費型太陽光発電設備等の導入を支
援することで、企業の自発的な気候変動対策の取組とともに、経営基盤の
強化を後押しする。

(環境省「令和2年度補正予算(案)について」より引用)
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、自家消費型太陽光発電・蓄電池の導入を支援し、
防災と再生可能エネルギー普及を促す事業となります。

※こちらの施策は2020年4月7日現在、閣議決定された段階となります。実際の実施・公募は国会審議後となります。
※2020年4月に環境省より発表された「令和2年度補正予算(案)について」を元に掲載しています。
実際の実施・公募時の内容と異なる場合があります。

対象事業者

民間事業者

  • オンサイトPPA(Power Purchase Agreement)モデル等にて、太陽光発電設備などを設置する場合
  • また、太陽光発電設備などと同時に蓄電池を設置する場合

(参考:環境省「サプライチェーン改革・生産拠点の国内回帰も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業(経済産業省連携事業)」 )

補助金の交付条件

「サプライチェーン改革・生産拠点の国内回帰も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業」の
交付条件は、2020年4月現在では詳細が発表されていません。

受けられる補助金
  • 太陽光発電設備等:定額(4~6万円/kW)
  • 蓄電池:定額(2万円/kWh 又は3万円/kW)

(参考:環境省「サプライチェーン改革・生産拠点の国内回帰も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業(経済産業省連携事業)」 )

申請期間・予算額
  • 実施期間:令和2年度
  • 予算:50億円

(参考:環境省「サプライチェーン改革・生産拠点の国内回帰も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業(経済産業省連携事業)」 )

お問合せ先

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
https://www.env.go.jp/kobunsho/organization/department/earth.html

大阪府の実施する自家消費型太陽光発電の法人向け補助金

省エネ・省CO2設備導入事業補助制度(大阪府茨木市)

大阪府茨木市の「省エネ・省CO2設備導入事業補助制度」は令和2年度も引き続き実施されます。

対象事業者

・市内に事業所を有する、中小企業基本法第2条第1項に定める会社
・過去5年以内に本補助金の交付を受けていない会社

対象となる設備等

太陽光発電、太陽熱、バイオマス発電、バイオマス熱などを利用した設備

主な交付条件
  • 設備改修場所(事業所)が市内であること。
  • 補助対象経費(次項参照)が、50万円以上であること。
  • 申請時において工事等(契約や発注含む)が未着手であり、かつ令和3年3月15日までに支払も含めて事業が完了すること。
  • CO2排出量の削減効果が、省エネルギーへの改修にあっては投資額100万円当たり年間2t-CO2以上、新エネルギー利用設備の設置にあっては投資額100万円当たり年間1t-CO2以上であること。

(茨木市「省エネ・省CO2設備導入事業補助制度のご案内」より引用)

受けられる補助金

次の金額の合計で、300万円を限度とします。
・太陽光発電システム:モジュール最大出力1kW当たり12,500円
・その他の設備:導入に要した経費のうち、補助対象経費に1/3を乗じて得た額(千円未満の端数は切り捨て)上限100万円

申請期間

令和2年4月13日(月曜日)から12月25日(金曜日)先着順

お問合せ先

補助金の概要ページ「省エネ・省CO2設備導入事業補助制度のご案内

茨木市 産業環境部 環境政策課
http://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/sangyo/kankyos/menu/hojo/1450333892898.html

【募集終了】新潟県の実施する自家消費型太陽光発電の法人向け補助金

令和2年度 新潟県再生可能エネルギー発電設備導入促進事業補助金【募集終了】

令和2年度の新潟県による補助金の詳細は、こちらのページにまとまっています。
⇒新潟県「再生可能エネルギー発電設備導入促進事業補助金の募集を開始します。

対象事業者

新潟県内に事業所を置く法人、団体(国、地方公共団体を除く。)、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体とする。
(新潟県「再生可能エネルギー設備導入促進事業」より引用)

対象となる設備等

 

(1) 風力発電 1地点当たりの合計出力5kW以上
(2) バイオマス発電
  • 発電出力5kW以上
  • バイオマス依存量60%以上
(3) 水力発電 発電出力5kW以上1,000kW以下
(4) 地熱発電 特になし
(5) 上記(1)~(4)の対象設備および太陽光発電設備と併せて導入する蓄電池
  • 蓄電池の単独設置は認めない
  • 上記(1)~(4)の対象設備及び太陽光発電設備の発電電力を蓄電するもの
  • 太陽光発電を設置する場合、太陽光発電の出力は10kW以上

(新潟県「再生可能エネルギー発電設備導入促進事業補助金の募集を開始します。」より一部引用)
平成31年は太陽光発電設備が対象でしたが、令和2年度は10kW以上の太陽光発電と蓄電池をセットで導入した場合に、蓄電池が補助金対象となります。

受けられる補助金

・補助率:1/3以内
・補助限度額 146万円(蓄電池)

申請期間【募集終了】

令和2年4月13日(月曜日)公募開始
令和2年6月12日(金曜日)補助金交付申請書提出期限
令和2年6月下旬     補助金交付決定

(新潟県「再生可能エネルギー発電設備導入促進事業補助金の募集を開始します。」より引用)

新潟県の再生可能エネルギー発電設備導入促進事業補助金は、公募開始から交付申請書の提出期限が短いため、注意が必要です。
※2020年6月追記:こちらの公募はすでに終了しています。

お問合せ先

新潟県産業労働部産業振興課新エネルギー資源開発室
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoshinko/

【参考】2019年度で終了した補助金

ご参考までに、2019年度までに終了した過去の補助金情報を掲載いたします。

以下に紹介する補助金・事業は、2020年現在すでに終了しております。
 あくまで参考資料としてご活用ください

環境省の補助金

【終了】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

対象事業者

営利法人及び青色申告を行っている個人事業主(第6号事業)

補助金の交付条件

・地域における再生可能エネルギー設備導入の妨げとなっている課題への対応の仕組みを備え、かつ CO2 排出削減に係る費用対効果の高い取組に対し、以下の再生可能エネルギー設備の導入を支援する事業。
①発電設備
②熱利用設備
③発電・熱利用設備

受けられる補助金

・1申請あたりの補助金上限額は、原則、3億円
太陽光発電の場合、補助対象経費に1/3を乗じて得た額とする。ただし、以下が上限額
ア.中小企業者及び個人事業主 :7万円/kW
イ.ア以外の民間企業(大企業):6万円/kW

申請期間

2019年4月25日(木) ~2019年6月4日(火)

東京都が実施していた自家消費型太陽光発電の法人向け補助金

東京都は、地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業を実施していましたが、
2020年4月現在は終了しています。

東京都の環境関係の補助金はどこで確認できる?

東京都では「東京都環境局」のウェブサイト、および、東京都が地球温暖化防止啓発活動を業務委託している「東京都地球温暖化防止活動推進センター」のウェブサイトにて、
補助金の情報を公開しています。

参考:「東京都環境局」

参考:「クール・ネット東京 東京都地球温暖化防止活動推進センター

【終了】地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業

対象事業者

自家消費型太陽光発電等を設置する民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等)

補助金の交付条件

・電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第9条第3項の認定を受けないもの(固定価格買取制度における認定を受けないもの)であること。
・年間発電量が、ひとつの需要先の年間消費電力量の範囲内であること。
・太陽電池出力が5kW以上であること。

受けられる補助金(中小企業等)

・補助対象経費の3分の2以内(国等の補助金と併給する場合でも、合計3分の2以内)
・補助上限額1億円

受けられる補助金(その他)

・補助対象経費の2分の1以内(国等の補助金と併給する場合でも、合計2分の1以内)
・補助上限額7,500億円

【終了】申請期間

2019年4月15日(月)~2020年3月31日(火)【終了】

埼玉県が実施していた自家消費型太陽光発電の法人向け補助金

埼玉県では、2019年度に「平成31年度埼玉県事業者向けCO2排出削減設備導入補助金」を実施していましたが、2020年4月現在は終了しています。

埼玉県の環境関係の補助金はどこで確認できる?

埼玉県ウェブサイトの「中小企業向け省エネ支援制度のご案内」、および「事業者支援(融資・補助制度)」のページに、補助金や省エネ診断事業がまとまっています。
また、先ほどの「埼玉県事業者向けCO2排出削減設備導入補助金」については、「中小企業向け省エネ支援制度のご案内」の中に、「令和2年度民間事業者CO2排出削減設備導入補助金」のメニューがあります。(2020年4月現在は現在工事中となっています)
今後、選定委員会によって決定されるとのことなので、埼玉県の法人様はこまめにチェックされるとよいかもしれません。

【終了】平成31年度埼玉県事業者向けCO2排出削減設備導入補助金

対象事業者

県内で大規模事業所以外の事業所を所有又は使用し、対象事業所内で補助対象設備を所有する大企業以外の者
※本社が県外に所在する場合であっても、補助対象となる事業所が埼玉県内に所在していれば申請可能です。

対象設備

【省エネ設備導入事業】
・再生可能エネルギーの利用設備(太陽光発電設備、バイオマス設備など※固定価格買取制度に基づく全量売電目的は対象外)
・既存設備の燃料転換による更新(ボイラーの都市ガスやLNG等への燃料転換など)
・高効率省エネルギー設備への更新(照明設備や空調設備の高効率化、ヒートポンプ・コジェネレーション設備・インバータ制御等の導入、高効率熱源の導入など)
・熱源の分散
【ESCO事業】
・ESCO事業に基づく設備改修(設備改修例は上記事例参照)

受けられる補助金

【省エネ設備導入事業】
・補助対象経費の1/3 /上限500万円(他の補助金との併用は不可)
【ESCO事業】
・補助対象経費の1/4 /上限1,000万円(国の補助金等との併用可、埼玉県の他の補助金との併用は不可)

【終了】申請期間

2019年5月7日(火)~2019年6月7日(金)まで【終了】

紹介した補助金以外にも、自家消費型太陽光発電への補助金のある地方自治体も!

紹介した補助金以外に、補助金のある地方自治体も!

上記では、2020年4月現在に発表されている事業者向け太陽光発電の補助金を一部ご紹介しました。
しかしながら、自治体によっては、今後補助金の終了や内容が変更することも考えられます。
検討はお早めにしていただくのが補助金交付の近道です。

また、上記でご紹介した補助金以外でも、事業者向けに太陽光発電の補助金の交付を行っている自治体や、
交付を開始した自治体が存在している場合もあります。

自家消費型太陽光発電の設置を検討されている施設がある自治体で、
補助金が交付されているか否かを知りたい場合、また、活用したい補助金がございましたら、
お気軽に株式会社エコスタイルまでお問い合わせください!

※記載内容は掲載当時のものであり、変更されている場合がございます。

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※中小企業投資促進税制・中小企業経営強化税制の適用には条件があります。