CO2削減量を売買!? J-クレジット制度のメリットや参加方法

CO2削減量を売買!? J-クレジット制度のメリットや参加方法

  • 最終更新日:2019年8月27日

「J-クレジット制度」をご存知でしょうか?
あまり聞き慣れない言葉かもしれませんが、CO2などの温室効果ガスの削減量や
吸収量を売買できる画期的な制度です。

この記事では、J-クレジットのメリットや活用事例、参加方法などをご紹介していきます。

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そもそもJ-クレジット制度ってなに?

J-クレジット制度とは、太陽光発電設備や省エネ設備の導入、
適切な森林管理などによって削減された温室効果ガスの「削減量」や「吸収量」を、
J-クレジット」として国が認証する制度です。

認証されたJ-クレジットは、大企業や中小企業、地方自治体などに売却することができます。

J-クレジット創出者とは?

「J-クレジット創出者」とは、J-クレジットを生み出す中小企業、
農業者、森林所有者、地方自治体などを指します。

J-クレジットを生み出すには、具体的に以下のような方法があります。

  • LED照明など、省エネ性能にすぐれた設備の導入
  • 太陽光発電設備など、再生可能エネルギーの導入
  • 苗木を植える「植林」や、森林の茂り過ぎを防ぐ「間伐」など、適切な森林管理を行う

J-クレジット購入者とは?

「J-クレジット購入者」とは、J-クレジット創出者が生み出したJ-クレジットを購入する
大企業や中小企業、地方自治体などを指します。

J-クレジット創出者のメリット

J-クレジット創出者のメリット

J-クレジット創出者には、以下の5つのメリットが存在します。

J-クレジットの売却益を得られる

J-クレジット創出者のメリットとしてまず挙げられるのは、
J-クレジットを売却することで、売却益を得られるということでしょう。

売却益は、J-クレジット創出のための設備投資の一部に充てるなどして、
投資費用の早期回収や、さらなる設備投資に繋げることができます。

ランニングコストの削減が可能

J-クレジットを創出するために、省エネ設備や「太陽でんき®」などの太陽光発電設備などを設置する場合、
これらの設備によって、CO2などの温室効果ガスだけでなく、
電気代などのエネルギーコストも削減することも可能です

また、太陽光発電といった再生可能エネルギーの活用によって生み出される
クリーンエネルギーを利用することにより、企業の環境経営にも貢献することができます。

地球温暖化対策に積極的な企業だとPRできる

太陽光発電設備の導入や森林経営などを行って温室効果ガスを削減し、
J-クレジット創出者になることで、地球温暖化対策に積極的な企業であることを
一般消費者や取引先企業などにPRすることができます。

また、中小企業などがCSR(企業の社会的責任)活動へ参加する後押しにもなるでしょう。

J-クレジット売却を通じてネットワークが広がる

創出したJ-クレジットの売買を通じて、新たなネットワークが広がる可能性があります。

特にJ-クレジットの売買では、地産地消を意識した企業や、環境活動を意識した企業など、
地元に根付く、あるいは環境に対する配慮を意識している企業との
ネットワーク構築につながりやすいと言えるでしょう。

組織内の省エネ意識が高まる

J-クレジット制度を活用することで、組織内の省エネ意識を高める効果も期待できます。

具体的には、J-クレジット制度への参加により省エネの取り組みが具体的な数字として
確認することができるため、社員一人ひとりのやる気につながっていくことが期待できます。

J-クレジット購入者のメリット

J-クレジット購入者のメリット

J-クレジット購入者のメリットとしては、以下の4つが挙げられます。

環境貢献企業としてのPR効果が期待できる

近年は企業における環境活動に注目が集まっています。
CO2などの温室効果ガスの削減目標を掲げている企業もありますが、
自社の努力だけではどうしても目標に追いつかない場合もあります。

そのような場合にJ-クレジットを購入することで、
しっかりと温室効果ガスの削減を行っているという実績を得ることができます。

これにより、環境貢献企業として一般消費者や取引先へPRができるのです。

温対法や省エネ法に活用できる

J-クレジットは、温対法(地球温暖化対策推進法)や、
省エネ法(エネルギーの使用の合理化等に関する法律)の報告などにも活用できます。

温対法や省エネ法以外にも、各種企業評価調査などにおいてJ-クレジットの購入をPRすることで、
企業評価の向上に役立てることができます

カーボン・オフセットによるサービスの差別化

J-クレジットは、企業の「カーボン・オフセット」も後押しします。

カーボン・オフセットとは、あくまでも排出量を抑えるという前提の上に、
ある場所で排出したCO2などの温室効果ガスを、別の場所で吸収・削減しようという考え方です。

J-クレジットを、カーボン・オフセットに利用することにより、
ブランディングなどを通じてサービスの差別化をはかることができます。

J-クレジット購入を通じてネットワークが広がる

J-クレジットをJ-クレジット創出者から購入する際の取引を通じて、
環境や省エネへの意識が高い企業や地方自治体と新たなネットワークを構築することができます。

場合によっては、J-クレジットの取引がきかっけで、
新たなビジネスチャンスが生まれる可能性も十分にあります。

J-クレジット制度への参加方法

ここでは、J-クレジット制度への参加方法を解説していきます。
Jクレジット制度への参加は、以下の7つのステップで行われます。

① 温室効果ガスの排出削減事業または吸収事業を実施、もしくは計画する

J-クレジット制度の対象となる事業の一例

  • 太陽光発電設備の導入
  • 水力発電設備の導入
  • 風力発電設備の導入
  • バイオマスボイラーの導入
  • ヒートポンプの導入
  • 空調設備の導入
  • 照明設備の導入
  • コージェネレーションの導入
  • ポンプ・ファンの導入
  • 定期的かつ計画的な間伐など、適切な森林管理の実施

② 国が委託している支援機関に無料相談する

③ 申請書作成に対するサポートや、
審査時・検証時の費用などの支援内容を確認する

④ 温室効果ガスの排出削減・吸収事業を具体的に記載した
「プロジェクト計画書」を作成し、登録申請を行う

⑤ プロジェクト計画に基づき、モニタリング
(温室効果ガスの削減量等の計測)を実施する

⑥ モニタリングの結果をまとめた「モニタリング報告書」を作成し、
J-クレジット制度の認証申請を行う

⑦ 認証されたJ-クレジットを、J-クレジット購入者に売却するなどして活用する

J-クレジット制度の活用事例

J-クレジット制度の活用事例

ここでは、実際にJ-クレジット制度がどのように活用されているか、
具体的な事例を交えてご紹介していきます。

株式会社エコスタイルのJ-クレジット創出事例

株式会社エコスタイルでは、自家消費を目的とした太陽光発電「太陽でんき®」を設置することで
CO2排出量を削減し、その削減量を「エコスタイルJクレジットクラブ」として取りまとめることで、
J-クレジットを創出しています。
※「エコスタイルJクレジットクラブ」への加入手続きをされた企業様のJ-クレジットを活用します

「エコスタイルJクレジットクラブ」の活用実績

「エコスタイルJクレジットクラブ」によって創出されたJ-クレジットは、
以下のような地域・環境貢献活動に活用されています。

  • 地域の再生エネルギー発電所の建設
  • 地域の太陽光発電所にポータブル蓄電池を設置することによる減災活動
  • 小学校や中学校における環境教育の実施

CO2削減量を束ねて大きな「エコの輪」に

ひとつの企業や一人の消費者だけでは、CO2削減量に限りがありますが、
それらをひとつに束ねることで、大きな「エコの輪」にしていくことができます。
株式会社エコスタイルの「エコスタイルJクレジットクラブ」には、そんな願いが込められています。

エコスタイルJクレジットクラブ

その他のJ-クレジット創出者

株式会社エコスタイルの他にも、たとえば以下のような企業や、
自治体、団体がJ-クレジットを創出しています。

  • NPO法人ちがさき自然エネルギーネットワーク
  • トーラス株式会社
  • 株式会社サンジュニア
  • 兵庫県神戸市
  • 株式会社NTTスマイルエナジー
  • 株式会社 大林組
  • 沖縄綿久寝具株式会社

公益財団法人日本野球連盟のJ-クレジット購入事例

日本野球連盟は、2018年7月13日~7月24日に開催された「第89回都市対抗野球大会」において、
開催に伴い発生する温室効果ガスを、J-クレジットを購入することによりカーボン・オフセットしました。

カーボン・オフセットによって、大会期間中の運営や観客の移動などに伴って排出される
温室効果ガスを埋め合わせるというこの取り組みは、2016年の第87回大会から実施されています。

J-クレジットなどの活用によりカーボン・オフセットを行うことで、
日本野球連盟は「環境に配慮しながら大会運営を行っている団体」であることアピールする結果となりました。

その他のJ-クレジット購入者

日本野球連盟以外にも、J-クレジットを購入して
カーボン・オフセットなどに利用している企業・団体はたくさんあります。

以下、その中の一部の企業・団体をご紹介します。

  • 株式会社アールエイチ企画
  • J-クレジット東北地域推進協議会
  • 楽天株式会社(楽天エナジー)
  • 出雲市
  • 大樹町/雪印メグミルク
  • 佐渡トキ野生復帰10周年記念式典実行委員会
  • 広島本通商店街振興組合

まとめ

J-クレジット制度は、温室効果ガスの削減量を取引できる画期的な制度です。
登録申請をしてJ-クレジット創出者になれば、主に省エネ機器の導入や、
太陽光発電などの再生エネルギー設備の導入、適切な森林管理などによって
“環境価値”として取引できる「J-クレジット」を生み出すことができます

現在、株式会社エコスタイルをはじめとした様々な企業・団体がJ-クレジットを創出しています。

一方でJ-クレジット購入者は、J-クレジットを購入することで、企業経営上のCO2削減に繋げる、
カーボン・オフセットに役立てるなど、さまざまな用途で活用できます。
RE100達成のための手段のひとつとして、J-クレジットを求める大手企業もあります

今後、J-クレジット創出者や購入者の数が増えることで、
J-クレジットの注目の場はますます広がっていくでしょう。