太陽光発電で電気代がお得になるのは本当?いくら安くなるのかを解説

太陽光発電で電気代がお得になるのは本当?いくら安くなるのかを解説

  • 最終更新日:2019年10月16日

企業に太陽光発電を導入することで、本当に経済的な効果があるのでしょうか?

この記事では、太陽光発電を導入することによるメリットを、
売電収入シミュレーションや設置費用から見て解説していきます。

太陽光発電を導入するメリットは?

企業に太陽光発電を導入するメリットには、どんなものがあるのでしょうか?

太陽光発電を導入するメリット【法人向け】

企業などの法人が、産業用太陽光発電システムを導入するメリットには、
主に以下のようなものが挙げられます。

  • 10kW以上の産業用太陽光発電は全量売電ができ、
    売電価格が20年間固定されるため「節税効果」や「投資効果」が高い
  • 自社工場の屋根などに設置し、自家消費することで「電気代のコスト削減」につながる
  • 太陽光発電は二酸化炭素を出さないので「環境に優しい企業」であることをアピールできる

産業用太陽光発電の最大の特徴は、20年の間、固定価格による売電を行える点でしょう。
また、家庭用と比べて大規模な太陽光発電システム容量になるので、大きな投資効果が期待できます。

企業などの法人が産業用太陽光発電を導入するメリットについて、さらに詳しくは以下の記事をご覧ください。

太陽エネルギーとは?主な活用方法と企業メリット

投資のために設置する

気になる設置費用はいくら?

認定容量10kW未満の「余剰売電」と認定容量10kW以上で選択できる「全量売電」の違いは
それだけではなく、売電収入の肝となる売電価格も異なります。2019年度で比較してみると、

  • 家庭用太陽光(10kW未満・出力制御対応機器設置義務なし)の売電価格:24円
  • 産業用太陽光(10kW以上2,000kW未満)の想定売電価格:14円

となり、産業用太陽光発電の売電価格のほうが低く設定されています。
これにはいくつか理由がありますが、最も重要なのは固定価格による売電期間で、

  • 家庭用太陽光(10kW未満)の固定価格売電期間:10年間
  • 産業用太陽光(10kW以上)の固定価格売電期間:20年間

と、10年もの違いがあるためです。

さらに、家庭用太陽光発電に比べると規模も大きくなり発電量も多くなるため、
より長期で安定した売電収入が見込めることになります。

産業用の太陽光発電の売買収入はいくら?

ここでは、産業用太陽光発電を導入した場合の売電収入について
シミュレーションをおこなっていきます。

2019年度内(売電価格14円)に50kWの太陽光発電システムを設置した場合の
売電収入は以下のとおりです。

  • 1年間の売電収入:700,000円
  • 20年間の売電収入:14,000,000円

※上記の売電収入額はあくまでも目安です。

以下、詳しいシミュレーションの内訳です。

※年間推定発電量には、影、積雪、経年劣化、出力制御等による影響は考慮されておりません。

  • 設置容量:約50kWシステム
  • 年間発電量:50,000kWh/年(※1)
  • 想定売電価格:14円/kWh(2019年度設置)
  • = 1年間の売電収入:14円/kWh × 50,000kWh = 700,000円

※1:システム1kWあたりの年間発電量は、太陽光発電協会JPEAが公表する年間予想発電量の目安となる1,000kWhとしています。実際には地域などの条件により異なります。

もちろん、産業用太陽光発電の売電収入は、
設置する太陽光発電システムの容量や、設置条件によっても異なります。

そのため、売電収入のシミュレーションをより詳しく行いたい場合は、
設置をお願いする太陽光発電業者に事前のシミュレーションも依頼するのがよいでしょう。

実際に設置しようとしている太陽光発電システムの容量や設置する条件をもとに、
より正確な収益シミュレーションを算出してくれるはずです。

太陽光発電の電気で自家消費

産業用の太陽光発電の売買収入はいくら?

産業用太陽光発電の場合、工場や社屋の屋根に設置して作った電気を売るのではなく、
そのまま使用する「自家消費」という選択肢もあります。

今までは売電で収益を出す太陽光投資が主流でしたが、
売電単価は年々下落しており、投資としてのメリットが得づらくなっています。

2019年現在では認定容量10kW以上の太陽光発電システムの売電単価は14円/kWhとなっており、
“売る”より“買う”方が高い場合があります。

そこで、太陽光発電で発電した電力をそのまま使用し、
高い電気を買わないことで電気代の削減が見込めるのが「自家消費」です。

また、「燃料調整費」や「再エネ賦課金」は今後、上昇する可能性があり、
自家消費することでそれらの上昇リスク対策にもなります。

では「自家消費」でどのくらい電気代が削減できるのでしょうか。
シミュレーションで見ていきましょう。

自家消費型太陽光発電の設備費用

上記までで、太陽光発電システムで発生する売電収入、
もしくは自家消費による電気代削減には、経済的に大きなメリットがあることがわかったと思います。

しかしながら、太陽光発電システムは非常に高額な買い物です。
まずは産業用太陽光発電の設備費用の相場について見ていきましょう。

産業用太陽光発電の設備費用は、設置するシステム容量にもよりますが、
例として、工場の屋根に64.8kWのシステムを設置した場合では、
設置費用をシミュレーションすると、おおよそ「14,540,000円(税別)」となります。

25年間自家消費することを考えてみた場合、系統電力から電気を買うことに比べると、
自家消費する場合には1kWhあたりの電気を非常に安い値段で購入できる、とも言えます。

太陽光発電設備 導入費用(工事代込み) 1,166万円
夜間のパワーコンディショナー電気代(25年間) 53万円
償却資産税 105万円
パワーコンディショナー交換費用(15年目) 130万円
25年間支出合計 1,454万円

※金額はあくまでも目安です。設置状況などにより大きく異なる場合がございます。

施設に自家消費型太陽光発電を導入した場合自家消費型太陽光発電の25年間支出合計。1kWhあたりの電力コストは9.6円/kWh

※1 太陽光発電の電力を全て自家消費できた場合のシミュレーションであり、個別の電力使用状況により自家消費できる電力量は異なってきます。
※2 本シミュレーションは予想発電量をもとに作成したシミュレーションであり発電を保証するものではありません。システム1kWあたりの年間発電量は、太陽光発電協会JPEAが公表するデータを元に、年間予想発電量1,050kWh地域での設置を想定したものです。設置する地域や方角、屋根勾配によって発電量は異なります。また、パネル出力は初年度に2.5%、その後1年経過ごとに0.7%低下すると仮定しております。(メーカー出力保証規定の最低ラインまで低下すると仮定しております)
※3 本シミュレーション結果は2018年に試算したものであり、消費税は25年間8%として算出しております。電力会社による事前の接続検討費用が別途必要となる場合がございます。実際の導入費用は、屋根材や高さ、足場の有無によって異なってきますので個別にお見積もりさせて頂きます。また、余剰売電での設置をされる場合は、上記費用に加えて電力会社から電力負担金が必要となるためシミュレーション結果も異なりますのでご注意ください。

設備費用はできるだけ抑えることが重要

太陽光発電の導入にかかる設備費用は、できるだけ抑えることが重要です。
設備費用を安く抑えて太陽光発電を導入することで、得られる最終的な利益を増やすことができるのです。

「即時償却」で法人税を減らすことでイニシャルコストを抑えられる

「中小企業経営強化税制」を利用することで、たとえば1,200万円で太陽光発電に設備投資を行ったとしたら、
その全額を当期の経費として計上することが可能となります。

ちなみに即時償却とは、本来は設備ごとに定められた耐用年数に渡って処理する減価償却を、
設備を購入した初年度に「100%」全額を経費(損金)として計上することができる制度です。

即時償却のイメージ図

これにより、当期の利益を減らすことで法人税を抑えることができ、
当期全体で見れば、相対的に導入コストを抑えることも可能です。

詳しくはこちらのページで解説しています。

[2019年版] 100%即時償却も!太陽光発電でも中小企業経営強化税制で節税を

まとめ

太陽光発電は、二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーとして注目を浴びています。
それだけでなく、作った電気を自社で使用することによって、電気代を削減することが可能となります。

また、最終的な売電収入を増やすためには、設置費用をいかに抑えるかも重要になります。
設備費用を安く抑えるためには、補助金を活用することも重要です。

東京都からの太陽光発電の補助金はすでに打ち切られていますが、
中小企業経営強化税制(即時償却)の適用や、
国やその他の地方自治体からの補助金が利用できる場合もあります。
詳しくはエコスタイルまでお問い合わせください。