投資家の判断指標となる「ESG」とは?

投資家の判断指標となる「ESG」とは?

「ESG」という言葉は、主に投資手法の一環の用語として「ESG投資」といわれることが多く、
環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)に配慮した
優れた経営をしている企業への投資をいいます。

環境(E)では二酸化炭素の排出量削減やエネルギー消費削減など、
社会(S)では女性の登用や安心・安全など地域コミュニティへの配慮、
企業統治(G)はコンプライアンスや経営の透明性といったものが含まれます。

ESGは、欧米の機関投資家を中心に企業の投資価値を測る、
新しい指標として着目されるようになってきました。

ESGを重視すること、つまり社会の要請を重視することが、企業の中長期的な持続的成長に繋がり、
財務諸表などからは見えないリスクを排除できるという考え方で、
良い会社、長期的に良いリターンを生む会社を選ぶ指標となるという事です。

再生可能エネルギーを活用する太陽光発電の導入は、
経済的なメリットは勿論、この新たな指標”ESG”をも向上させ、
新たな企業価値の創造と持続可能な社会を実現します。

ESG経営の推進が企業の明るい未来を照らす
企業の持続的な成長を推進する新たな原動力「環境経営」

経営リスクの変化

この10年の間で経営上のリスクに対する認識が一変し、
世界の経営者投資家の間では、経済リスクに代わりESGの一角を占める、
環境に対するリスクこそが最も重大なリスクであるということは常識となっています。
企業の持続的な成長のためには環境を意識した経営こそが必要であるという事です。

化石燃料ダイベストメント

パリ協定で目標と掲げられた「産業革命前からの気温上昇を
2℃よりも十分下方に抑えること」を達成するためには、
もはや2100年まで利用できる化石燃料は、1.12兆トンと試算されています。

このことから、欧米では「化石燃料ダイベストメント」という行動
(化石燃料に依存した企業からの投資引き揚げ)をコミットした機関投資家や
個人投資家の資産総額は5.6兆ドル(2017年12月)に達すると言われており、
この傾向は今後益々広がっていくと考えられます。

ESG投資残高

日本のESG投資残高は、2016年の56兆円程度から2017年には136兆円程度と
前年比2.4倍(NPO法人 日本サステナブル投資フォーラム公表資料参照)となっていますが、
世界的に見れば、ESG投資全体に対する日本が占める割合は
まだ小さいため、今後まだまだ拡大すると考えられます。

各種メディアでも報じられた「ESG投資」の傾向

ESG投資、企業側が取り組むべきポイント
(ヘルスケア通信)

ESG投資とは、投資手法の一つです。
業績などの目に見える価値ではなく、環境や社会に対する
企業の取り組みといった、目に見えない価値に着目し、投資します。
ESGには、ダイバーシティやワークライフバランスの推進、女性活躍推進、
健康経営などに関する取り組みも含まれます。
つまり、従業員のためになる企業の取り組みが、
機関投資家へのアピールにもつながるということです。
そこで今回は、ESG投資が注目されている背景や、
ESG投資を意識した企業の具体的な取り組み事例などをご紹介します。

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FACEBOOK株価を下落に追い込んだESG投資
(現代ビジネス)

近年、世界的に本格化してきたのが、「ESG(環境・社会・ガバナンス)」を重視する投資活動。
最近では、個人情報の不正流出問題を起こしたフェイスブック社の株価にも大きな影響を与えた。
日本でも広がる「ESG」投資の影響力や企業側がとるべき対策を、
米国の投資運用会社で働いた経験があり、『マネーの代理人たち』の著書もある
小出・フィッシャー・美奈氏が解説する。

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注目のESG投資、問われる日本企業
(NHK クローズアップ現代)

世界の投資家たちのマインドが変わりつつある。
地球規模で広がる環境破壊や、労働者を酷使する人権問題に、
投資を通じてノーを突きつける動きが広まっているのだ。
環境や人権問題に積極的な企業には投資を増やし、
そうではない企業からは資金を引きあげ、厳しい対応を迫る「ESG投資」。
その波は日本にも到達。多くの企業が「環境・社会・ガバナンス」への取り組みを求められている。
地球の「持続可能性」と結びついたESG投資の実態と、対応を迫られる日本企業を追った。

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女性活躍企業に日銀マネー、ESG投資に追い風
(ブルームバーグ)

世界最大の年金基金に続き、日本銀行も女性が活躍する企業への選別投資を開始する。
同行が上場投資信託(ETF)購入の対象指数に
4月に追加したMSCI日本株女性活躍指数(セレクト)に連動するETFが
15日、東京証券取引所に上場するためで、
環境・社会・ガバナンス(ESG)改善に取り組む企業に
投資資金が向かう流れを後押しする可能性がある。

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世界は環境配慮に敏感
だからこそ「なぜその電気を使うのか」今から考えておきたい

欧米では早くから電力小売事業が自由化されており、
企業はどの電力会社から電力を購入するのかを早い段階から考え、選択するようになりました。

こうした背景から、企業経営者は、電力需要や電力価格とともに、
事業で使用する電力の電源構成を考え、「どのような電力を」「どこから調達するか」ということを
経営課題として強く意識するようになっていきました。

日本企業でも、国外に大きな事業所や製造工場を持つ企業も少なくありません。
そのなかで、株主やステークホルダーから
「なぜ化石燃料由来の電力や、原子力発電による電力を購入しているのか」
「どうして自ら再生可能エネルギー発電所を造らないのか?」
と強く問われる時代が来るのかもしれません。

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