持続可能な開発目標「SDGs」とは?

環境への貢献が社会的評価に繋がる時代

COP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)によるパリ協定の採択
(産業革命以前の気温から2度未満の上昇に抑える
国際目標を立て世界全体で取り組むことを約束)をはじめとして、
国際的に持続可能な社会に向けた取り組みを推奨する動きが広がっています。

その中で、省エネ・創エネを含めた環境関連投資を積極的に推進することは、
企業価値の向上につながる、という認識が世界中で広がりつつあります。

参考:経済産業省 資源エネルギー庁『今さら聞けない「パリ協定」 ~何が決まったのか?私たちは何をすべきか?~』

持続可能な開発目標「SDGs」への取り組み広がる

持続可能な開発目標(SDGs)とは、2015年9月の国連サミットで採択された
「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。

持続可能な世界を実現するための行動計画として
17のゴールと169のターゲットが掲げられており、
日本でも、持続可能な開発への取り組みが、多くの企業に広がってきています。

企業価値を向上させるには、これまでの事業活動のPDCAサイクル継続にとどまらず、
グローバルな視点での社会への貢献活動が必須な時代へと確実にシフトしてきています。

事業活動にはなくてならない“電力”も、気候変動の原因とされる二酸化炭素(CO2)を排出しない
再生可能エネルギーによって賄うことが求められてきています。

動画で知る「SDGs」の内容と取り組み

2015年9月25-27日、ニューヨーク国連本部において、「国連持続可能な開発サミット」で採択された「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」そして17の目標からなる持続可能な開発目標(#SDGs)は、持続可能な経済成長、社会的包摂、環境保護を確保するという、意欲的な国際的なコミットメントです。そしてアジェンダは、5つの重要な要素(人間、豊かさ、平和、パートナーシップ、地球)がその核となります。(動画をリンクで開く

社会的な課題解決が事業機会と投資機会を生む

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)などの機関投資家においては、
ESG問題(環境・社会・企業統治)への取り組みを評価し、投資先を組み替える動きが広がっております。
(この流れはESG投資と呼ばれます)

「ESG投資」について、詳しくはこちら

また、RE100(将来的に再生可能エネルギーによる電源利用を100%にすることを
目標に掲げることで加盟できるプロジェクト)のように
自らの取組目標を掲げる企業も登場し、環境への貢献がよりいっそう
社会的評価につながる時代になったと言えます。

太陽光発電も「発電して売ることで利益を上げるもの」という認識が強かったものが、
「発電した電気を自社で使い、電力会社から購入する電力を減らして企業の価値を高めて利益を上げる」
という価値も重視されるようになってきました。

太陽光発電の導入は、長期的にみると電気代の削減というコスト面のメリットもありますが、
それ以上に、企業価値を高める取り組みであり、
世界の企業の流れに乗ることが出来る取り組みとも言えます。

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