企業は地球温暖化対策の責任重大 自家消費型太陽光発電で環境貢献を

企業は地球温暖化対策の責任重大 自家消費型太陽光発電で環境貢献を

地球温暖化は、気温上昇や高潮といったさまざまな影響をもたらす現象で、
その原因は温室効果ガスといわれています。

日本では、温室効果ガスのおよそ9割がCO2ということもあり、
CO2削減に向けた企業努力が求められています。

そこで注目されているのが太陽光発電で、
オフィスや工場などに太陽光発電を取り入れる企業も増加傾向になります。

地球温暖化対策に求められる企業努力

地球温暖化とひとくちに言っても、具体的にどういった影響を及ぼすのか分からない方も多いのでは?
そこで、まずは地球温暖化が与える影響について詳しくみていきましょう。

地球温暖化によりもたらされる影響

地球温暖化による影響には、気温上昇や洪水、干ばつなどさまざまです。
仮に、世界がこのまま経済活動を続けた場合、
およそ100年後には4度前後気温が上昇すると予測されています

気温上昇は食糧危機を招き、発展途上国だけでなく先進国にも大きな影響をもたらします。
近年では、氷山が溶けて海面が上昇するといった事象をよく耳にしますが、
「100年後」といわれるとあまり身近に感じられない方も少なくないかと思います。

さらに、気温上昇がもたらすのはこういった災害だけではありません。
世界各地の気温が上昇すれば当然ながら生態系にも乱れが出て、
熱帯地方の生物が日本に生息する可能性があります。

たとえば、マラリヤやデング熱といった危険な感染症を媒介する蚊が
日本で生息できるようになった場合、これらの病気で命を落とす危険性が増えるでしょう。

また、食料自給率が低く輸入に頼りがちな日本の場合、
海外の農業大国で干ばつや洪水といった被害が出れば、影響を受けることは目に見えています。

こういったリスクを避けるため、2015年の採択されたパリ協定では、
「平均気温の上昇を産業革命から2度未満に抑えること」が目標として掲げられました。

日本の温室効果ガス排出量と削減目標

世界のCO2排出量は約330億トンといわれ、その28.3%を中国、15.8%をアメリカが占めています。
そのため、トランプ大統領のパリ協定離脱は世界に大きな波紋を広げました。

というのも、CO2の排出量が10%を超える国は中国とアメリカだけであり、
この2ヶ国の協力あってこそ実現できる協定だからです。

一方、日本では約3.6%ととても少ないように感じられますが、順位で数えると5位。
カナダや韓国では2%を切るなど、CO2削減に向けた努力が数字で表れています。

こういった背景から、日本では2030年までに2013年比で26%削減が目標とされ、
森林によるCO2の吸収や新エネルギー対策の推進などが決定されました。

しかし、日本で大きなネックとなったのは、原子力発電です。

東日本大震災以降、原子力発電所の廃炉が検討または決定され、
CO2の排出量が多い火力発電の稼働率が上昇しました。
この状況が続くと、温室効果ガスを増やすだけでなく、燃料費や資源の問題も懸念されます。

そこで注目されているのが、太陽光発電や風力発電といった、
発電時に温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーによる発電方法です。

企業に求められる取り組みとは?

企業の取り組みイメージ

日本国内では、CO2排出量のおよそ8割が企業・公共施設から排出されています。
そのため、企業が積極的にCO2削減に向けた取り組みを行うことが重要です。

まず重要なのが、ライフサイクル全体に通じるCO2削減方法を検討すること。
たとえば、自社が製造業の場合、工場での生産・加工過程などを見直すだけでなく、
流通や仕入れといった関連のある範囲でもCO2排出量削減に注力することが重要です。

たとえば、ソフトバンク株式会社では「COOL CHOICE※1」に賛同し、
富士通では自らの事業活動における環境負荷低減だけでなく、
サプライチェーンにおけるCO2削減も推進しています。

※1:環境庁が推進している、2030年度に温室効果ガスの排出量を2013年度比で26%削減するという目標達成のため、省エネ・低炭素型の製品への買換・サービスの利用・ライフスタイルの選択など、地球温暖化対策に資する「賢い選択」をしていこうという取組のこと。

これらを実践するには、まずは自社の事業範囲内から始め、
徐々に関連する範囲へ広げていくという考えが必要です。
それには、長期的なビジョンを持つことはもちろん、省エネ目標を明確にすることが必要です。

太陽光発電の自家消費によるCO2削減効果

太陽光発電の自家消費によるCO2削減効果

CO2削減のため、発電時に温室効果ガスを発生させない、
風力や太陽光発電といったエネルギーが注目されています。

たとえば、すべての発電を火力でまかなう場合のCO2排出量は6.87億トンと想定されます。
これを、火力発電だけでなく原子力、水力、火力、太陽光発電などを組み合わせると、
およそ3.55億トンも減らすことができるのです。

つまり、メガソーラーや家庭からの余剰電力買取などにより
再生可能エネルギーの普及が広がれば、それだけCO2削減も可能となります。

太陽光発電の自家消費によるCO2削減量

太陽光発電の場合、パネルの種類によっても多少の差がありますが、
CO2削減量は結晶シリコン型の場合で「533.59g-CO2/kWh」とされています。

たとえば、年間発電量10kWの太陽光発電システムの場合、年間約10,000kWhの発電量が期待でき、
年間のCO2削減量は10,000 kWh×533.59g-CO2/kWh=5,335,000 g-CO2(約5t -CO2)となります。

これを石油の消費削減量で換算すると、約2,270リットル。
メガソーラーや工場の屋根などを利用する場合には、これ以上の効果が期待できるため、
CO2削減にも大きく貢献できるというわけです。

また、太陽光発電の自家消費によって得られるメリットは、CO2排出量削減だけではありません
工場やオフィスの電力に回せることはもちろん、
災害時の予備電力や売電など、さまざまな用途が検討できます。

企業のイメージアップとして、一般から見てもわかりやすく
示しやすい施策のひとつに取り入れることも可能ですので、
太陽光発電の自家消費の導入は、環境に貢献しながらさまざまなメリットが享受できるのです。

太陽光発電の自家消費でCO2削減に貢献を

太陽光発電の自家消費は企業が行える地球温暖化対策のひとつであり、CO2削減に大きく貢献できます。
もちろん、環境のためだけでなく、節電によるコストカットや
企業のイメージアップといったメリットも大きく、決して無駄にはならない投資といえるでしょう。

※記載内容は掲載当時のものであり、変更されている場合がございます。

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