環境配慮でイメージアップ!? 企業が自然環境へ配慮する方法

環境配慮でイメージアップ!? 企業が自然環境へ配慮する方法

企業として、環境への配慮は十分に行えているでしょうか。
この記事では、企業が環境に配慮することで得られるイメージや、
具体的な環境配慮活動の例をご紹介します。

また、エコアクション21やCSR活動、SDGsなど、
実際に企業が実施できる環境活動についても解説します。

21世紀は企業が環境へ配慮すべき時代

21世紀の現代社会は、科学が進歩する一方で、オゾン層の破壊、地球温暖化、
大気汚染、土壌汚染、海洋汚染などといった環境破壊も、
世界的な問題として日々取り沙汰されています。

そういった時代で、社会の人々の中も環境に対する意識が高まってきています。

実際、独立行政法人「国立環境研究所」が2016年10月6日に行ったアンケート
(外部リンク:日本人の環境意識に関する世論調査結果について)によると、
「気候変動や温暖化の影響を実感する」と答えた人が77%にものぼっています。

また、地球温暖化対策のための二酸化炭素削減を目的とした「パリ協定」に
「賛成する」と答えた人が49%、
「どちらかといえば賛成する」と答えた人が30%となっており、
あわせて79%の人が賛成の意志を示しました。

こうした一般の人々の環境に配慮する意識の高まりが、それぞれの人のなかに責任感を生み、
さらには企業の活動に対しても、環境配慮の期待を向けはじめています。

環境への配慮が企業イメージをつくる

環境への配慮が企業イメージをつくる

上記の項目で、「一般の人々の目が企業の環境配慮に向けられている」ことを紹介しました。
企業が環境に対して十分に配慮しているかどうかで、
消費者の「企業に対するイメージ」は良くも悪くも変わります。

企業のイメージが悪くなる例として、

  • 森林伐採を行っている
  • 工場の排水を海に流している
  • 工場の煙による大気汚染対策を怠っている

などが思い浮かぶかと思います。

スターバックスが「プラスチック製のストローを廃止する」と発表したのも記憶に新しいかと思いますが、
これも、海洋汚染の原因であるプラスチックを減らそうという取り組みを通じて
「海洋汚染につながる事業展開をする企業」という悪印象を払拭しようとしたものです。

さらに最近では、EU市場に上市する場合の際には、
環境規制(ELV指令、包装廃棄物指令、RoHS指令など)をクリアしてないと
輸出自体ができない、といった条件もあります。

そういった背景もあることから現在は、日本の企業が直接、自社の利益追求だけのために
過剰な森林伐採を行うことや工場排水を海に流しているといった事例は、そう多くはないと考えられます。

むしろ、「世間が企業に対して感じるイメージ・印象」での是非ではなく、
材料の部品などを製造している下請け企業や取引先の企業などに対して、
「サプライチェーンが環境基準を数値的にクリアしているかどうか」といった点が注目され始めています。

では、どうしたら「環境へ配慮している企業だ」と理解してもらえるでしょうか?
実際に環境への配慮が感じられる企業を参考にして、具体的な方法を見ていきましょう。

環境への配慮が感じられる企業の例

2013年9月にリスクモンスター株式会社が全国の20~59歳の有職者男女個人を対象に行った、
第2回「環境への配慮が感じられる企業」調査によると、
上位にランクインした企業には「イオン」、「トヨタ自動車」、「日本たばこ産業(JT)」、
「サントリー」、「パナソニック」などの大企業でした。

参考資料:第2回「環境への配慮が感じられる企業ランキング」(PDF)
リスクモンスター株式会社 https://www.riskmonster.co.jp/ 「リスモン調べ」より

上記の企業が環境に配慮していると感じる理由としては、

  • 木を植える活動を行っているから。(イオン)
  • 資源が出ないよう入れ物に工夫があったり、袋が有料だったりするから。(イオン)
  • 店舗周りでも緑化やソーラーパネル設置などしているから。(イオン)
  • ハイブリッド車でエネルギー問題に対して貢献している。(トヨタ自動車)
  • 環境への配慮をしたハイブリッド車を多く生産しているから。(トヨタ自動車)
  • 環境に悪い商品を扱っているので余計環境に配慮しているようなイメージがある。(日本たばこ産業)
  • 清掃活動のCMをよくみるから。(日本たばこ産業)
  • 送られてくるメールマガジンに環境への取り組みについて書かれていたから。(サントリー)
  • 自然環境の保護に力を入れているから。(サントリー)
  • 高効率の太陽光パネルの開発。(パナソニック)
  • 環境に配慮した製品を多数製造しているから。(パナソニック)

といった意見が挙がっています。(各コメントは同資料より抜粋して引用)

上記を見ると分かる通り、企業が環境へ配慮した活動を行うだけでは
イメージアップにつなげるのは難しく、その環境活動をホームページやCMなどを通じて
一般の人たちに分かるように見せていくことが重要だと言えます。

中小企業ができる環境配慮活動の例

上記では環境に配慮しているイメージが高い企業をご紹介しましたが、いずれも大企業ばかりです。

中小企業の場合ですと、大企業のようにCMを流したり、
ポスターやパンフレット等で活動報告をしたりすることは難しいかもしれません。

しかし「電力の節約」、「自家消費型太陽光発電の設置」、
「エコアクション21」や「CSR活動」への参加など、
中小企業でも行えるような環境活動はいくつも存在します。

こうした環境活動を、企業がどのように取り組でいるのかの詳細やプロジェクトを
ルポ風にまとめるなど、随時自社ホームページを更新して、
つねに新しい環境活動を継続している様子を顧客にPRすることで、
企業のイメージアップにつなげることができるでしょう。

ここでは、中小企業でもできる環境配慮活動の例をご紹介いたします。

電力の節約

企業における電力の節約は、主にコスト削減というイメージが強いかもしれませんが、
同時にCO2の排出量も抑えることにつながりますので、立派な環境配慮活動です。

具体的には、クールビズの導入や、不要な場所の電灯の消灯、LED照明への交換、
業務効率化による営業時間の短縮などが挙げられます。

自家消費型太陽光発電の設置

こちらも電力の削減とつながりますが、
工場などの屋上に自家消費型太陽光発電を設置することも、
環境に配慮した活動のひとつです。

太陽光発電システムは、CO2を出さないクリーンな再生可能エネルギーですので、
毎月の電気代を削減するだけでなく、環境に配慮した企業であるという
イメージアップにもつながります。

自家消費型太陽光発電について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

【動画あり】太陽光発電の自家消費とは?

「エコアクション21」や「CSR活動」の実施

「エコアクション21」や「CSR活動」、最近では「SDGs」といった単語を聞く機会が増えてきました。
いずれも企業が参加することができる活動のことで、活動のなかに環境配慮も含まれます。

こういった活動へ参加している様子や、承認獲得の結果を
自社のホームページなどでアピールすることで、
環境に配慮している企業としてイメージアップに繋がるでしょう。

「エコアクション21」、「CSR活動」、「SDGs」について詳しくは、この次で詳しく見ていきます。

企業が参加できる環境活動

企業が参加できる環境活動

ここでは、企業が参加できる主な環境活動についてご紹介していきます。

エコアクション21

エコアクション21とは、環境省が1996年より中小事業者など幅広い事業者に対して
環境への関わりを意識して、目標を定めて行動をするための方法を
提示することを目的に策定したものです。

その後、2004年には、認証や登録制度に活用できるものへと改定されました。

こうした取り組みは日本独自のもので、中小企業事業者が取り組みやすい
環境マネジメントシステム(EMS)として注目されています。

エコアクション21には、国際規格「ISO14001」を基にしたガイドラインがあり、
中小企業を対象に二酸化炭素の削減や節水など、
環境に優しい取り組みを行っているかどうかを審査・認証しています。

エコアクション21を取得することで、
中小企業でも「環境経営」をしているとPRすることが可能になるほか、
低金利融資を受けられるといったメリットも存在します。

エコアクション21の取得方法などについて詳しくは、以下の記事をご覧ください。

エコアクション21とは?認証取得のメリットや実際の事例

CSR活動

CSR活動とは、「企業の社会的責任(corporate social responsibility)」のことです。
日本におけるCSR活動とは企業の利益に直結しない活動と捉えられていることが多いですが、
実はCSR活動と呼べる範囲はとても広いもので、単なる「世の中への善行」というわけではなく、
企業とステークホルダー(株主、従業員、取引融資機関、債権者など)との連携によって
企業価値をいっそう高めるための活動全般を指すものでもあります。

具体的には、「環境への配慮」もCSR活動のひとつではありますが、
安心・安全が保証されたサービス・商品の提供や、
公正な競争の徹底、人権の尊重、コーポレート・ガバナンスの向上なども該当します。

CSR活動についてさらに詳しくは、以下の記事をご覧ください。

利益を生まない「CSR活動」の重大な意味と、自家消費型太陽光発電

SDGs(エスディージーズ:持続可能な開発目標)

SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略称で、
日本語に訳すと「持続可能な開発目標」になります。

2015年9月に国連サミットで採択されたSDGs(持続可能な開発目標)は、「17の目標」を定め、
国連に加盟している193カ国で2016年~2030年の間に達成することを目指しています。

SDGs(持続可能な開発目標)には「貧困をなくそう」や
「飢餓をゼロに」などをはじめとする17の目標がありますが、
この中に「気候変動に具体的な対策を」、「海の豊かさを守ろう」、
「陸の豊かさも守ろう」といった環境に配慮する目標も盛り込まれていますので、
企業としてSDGsの目標達成を目指すことで、環境への配慮の取り組みを生むこともできます。

SDGsについてさらに詳しくは、以下の記事をご覧ください。

SDGs:持続可能な開発目標が企業にもたらすメリットとは?

まとめ

21世紀は企業が環境へ配慮すべき時代

地球温暖化の影響と思われる異常気象が顕在化してきた21世紀は、
多くの人が世の中の環境対策に対し、「現状のままでは危険なのではないか」と
不安と疑念を持つ時代となりました。

この時代において、環境配慮の面で、企業が果たすべき責任はますます重要になってきています。
ですから、しっかりと環境への配慮を行うことが企業イメージをアップさせるチャンスでもあります。

「エコアクション21」、「CSR活動」、「SDGs」などの活動へ積極的な参加や、
自家消費型太陽光発電を設置するなどして、
「環境にも配慮している企業」というイメージを構築していくことが大切です。