【補助金情報】(全国)環境省 2019年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 受付開始

公益財団法人日本環境協会(以下「協会」という。)では、環境省から2019年度(平成31年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業)の交付決定を受け、地域における低炭素な地域づくりのための再生可能エネルギー設備等の導入事業及び事業化計画策定・調査事業(以下「補助事業」という。)に対する補助金(予算額50億円)を交付する事業を実施します。

自家消費型太陽光発電の導入は、補助金の交付される事業に該当します!

詳しい情報は、環境省のホームページをご確認ください。
>> 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業)

◆ご注意! 公募申請受付期間は 平成31年4月25日(木) から 6月4日(火)(17時30分必着) です!

補助金の概要(当社にて抜粋・要約)

第1号事業 再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入促進事業

補助対象者

地方公共団体、非営利法人
民間企業の方は、下記 第6号事業 をご参照ください。

事業概要

・以下の再生可能エネルギー設備の導入を行う事業。

①発電設備
②熱利用設備
③発電・熱利用設備

・地域における再生可能エネルギー普及・拡大の妨げとなっている課題への対応の仕組みを備え、かつ CO2 排出削減に係る費用対効果の高い取組に対し、再生可能エネルギー設備を導入する。

対象経費に対する補助率、上限

1申請あたりの補助金上限額は、原則、3億円

① 太陽光発電設備:補助対象経費に1/3を乗じて得た額

ただし、以下が上限額
ア.政令指定都市以外の市町村及び特別区:7万円/kW
イ.ア以外の地方公共団体:6万円/kW
ウ.地方公共団体以外の者:7万円/kW

上記再生可能エネルギー発電設備とともに蓄電システムを導入する場合

(ア).設備費

7万円/kW(定格出力)ただし、設備費の3分の1以内が上限

(イ).工事費・据え付け費

2分の1以内
※いずれも業務用産業用

第6号事業 再生可能エネルギー事業者支援事業費

補助対象者

営利法人及び青色申告を行っている個人事業主

事業概要

・地域における再生可能エネルギー設備導入の妨げとなっている課題への対応の仕組みを備え、かつ CO2 排出削減に係る費用対効果の高い取組に対し、以下の再生可能エネルギー設備の導入を支援する事業。

①発電設備
②熱利用設備
③発電・熱利用設備

対象経費に対する補助率、上限

1申請あたりの補助金上限額は、原則、3億円

① 太陽光発電設備:補助対象経費に1/3を乗じて得た額

ただし、以下が上限額
ア.中小企業者及び個人事業主 :7万円/kW
イ.ア以外の民間企業(大企業):6万円/kW

上記再生可能エネルギー発電設備とともに蓄電システムを導入する場合

(ア).設備費

7万円/kW(定格出力)ただし、設備費の3分の1以内が上限

(イ).工事費・据え付け費

2分の1以内
※いずれも業務用産業用


この他にも条件がございます。詳しくはこちら
>> 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業)

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注:本セミナーは補助金を活用した場合の具体費用等を事例を元に解説するものです。補助金の交付および審査は、公益財団法人日本環境協会の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金事業」を通じて行われるものであり、当社および本セミナーは補助金の交付および審査について直接又は間接的に関与するものではございません。


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