初期投資ゼロの自家消費型太陽光発電「PPA」(電力購入契約)

※ここでの「初期投資」とは、本システム導入に関する施工関連費用(工事代金、機器代金、設計技術費用等)を指します。
※契約金額に応じた印紙や切手など契約締結にかかる諸費用は別途かかります。
※契約期間満了後の設備の取り扱いに関しては契約の内容により異なり、保有する場合には追加の費用が発生する場合もあります。
※PPAは個別に審査があり、契約期間や電気利用料は契約で取り決めます。

「PPA」(電力購入契約)とは

「PPA」(電力購入契約)とは
「PPA」(電力購入契約)とは
「PPA」(電力購入契約)とは
「PPA」(ピーピーエー)とは、「Power Purchase Agreement」の略で、
「発電者と電力消費者の間で締結する電力販売契約」のことを指します。そのなかでも太陽光発電における PPA モデルは、「ソーラーPPA」
「第三者所有モデル」「オンサイト発電サービス」などとも呼ばれます。

最大の特徴は『初期投資ゼロ(契約締結諸費用は別途必要)』

なぜ初期投資ゼロ(契約締結諸費用は別途必要)で提供できるのか?

なぜこの「PPA」が初期投資ゼロ(契約締結諸費用は別途必要)で提供できるかというと、
「エコスタイルが提携する事業者が所有する設備」を利用するからです!
「場所(屋根)等を提供」して「代わりに電力の提供サービスを利用する」という形の
導入モデルのため、初期投資ゼロ(契約締結諸費用は別途必要)なのです。

PPAモデル イメージ図
PPAの注意事項

なぜ「PPA」は初期投資ゼロ(契約締結諸費用は別途必要)なのか? >>

「PPAモデル」の効果・実績は?

PPAモデルは、FIT制度(固定価格買取制度)のないアメリカにおいて、
太陽光発電の大幅普及に寄与した導入方法でもあり、
環境配慮が重視される日本でも注目され始めた画期的なモデルです。

アメリカでは、住宅用の太陽光発電システムのうち7割以上がこのPPAモデルとも言われています。
こうした流れを受け、日本でも各地でPPAの認知・普及が広まってきており、
エネルギー消費量の削減、温室効果ガス排出量の削減など「企業に求められる環境経営」の一助として、
PPAモデルによる導入が注目されています。

「PPAモデル」の効果・実績は?
「PPAモデル」の効果・実績は?
「PPAモデル」の効果・実績は?

イオン株式会社もPPAを推進

イオン株式会社も2019年4月、このPPAモデルをグループ各社の商業施設で導入し、
再生可能エネルギーの活用拡大を推進し始めました。

イオンは2030年までに、店舗で排出するCO2等を総量で35%(2010年比)削減することを定め、
省エネの取り組みに加え、再生可能エネルギーの活用拡大に向けて取り組んでいます。

また、この脱炭素ビジョン策定を機に、「100%再生可能エネルギーでの事業運営」を目標に掲げる
国際イニシアティブ「RE100」に加盟しました。

イオンのプレスリリースを見る >>

初期投資ゼロ(契約締結諸費用は別途必要)で得られるメリットは多数!

電気代上昇リスクの低減

契約期間中の電気料金単価は基本的に定額です。
⇒ 再エネ賦課金が上昇しても、PPAの電気料金単価はそのまま!
(契約によっては契約期間中にPPAによる利用料金単価の見直しが発生する場合があります)

「再エネ賦課金」とは?

再エネ賦課金は、正式名称を「再生可能エネルギー賦課金(ふかきん)」と言い、
毎月の電気代の明細には「再エネ発電賦課金等」といった名前で加算されています。

太陽光発電などの再生可能エネルギー由来の電力は、
FIT(固定価格買取制度)によって高い売電単価が設定されていますが、
その高い売電単価の原資の大部分は、国や電力会社が負担するわけではなく、
国民全体が「再エネ賦課金」という形で負担をしています。

再エネ賦課金は毎年「電気使用量1kW/hあたり◯円」という形で単価が決められ、
企業も含めた国民全体で負担しているため、電力消費量が多いほど支払う額は大きくなります。

「再エネ賦課金」の推移と今後の予測

再エネ賦課金の推移予想
(出典:電力中央研究所 社会経済研究所『太陽光発電・風力発電の大量導入による固定価格買取制度(FIT)の賦課金見通し(2017年2月17日)』)

電力購入方法 2018年度 2031年度
系統電力(従量使用分+燃調費+再エネ賦課金) 16円/kWh 18円/kWh再エネ賦課金が2018年比で+約2円の見込み

たった2円、じゃない!?12.5%も上昇

PPAによる電力調達 16円/kWh 16円/kWh

PPA調達の電気は
料金単価は据え置き

PPAなら、10%以上の値上げ
リスクの回避

(系統電力の料金単価が変動しない場合の想定リスク。なお上昇額は上記資料公開時の予測値です。)

  • たった2円、じゃない!?12.5%も上昇

  • PPA調達の電気は
    料金単価は据え置き

今後上昇していく見通しの再エネ賦課金が含まれている系統電力の購入量を減らすことができるため、
将来的な電気代上昇のリスクを引き下げることができます。

※契約内容によっては、契約期間中にPPAによる利用料金の見直しが定められている場合もあります

CO2排出量の削減(再エネ由来の電気の調達)

削減した電気代の分だけ、CO2排出量の削減をPRできます。
ESG等の持続可能な社会に向けた投資にシフトする中で、
太陽光発電はCO2排出の削減により環境貢献を行うことで企業価値の向上にもつながります。

「PPA」によるCO2排出量の削減
「PPA」によるCO2排出量の削減
「PPA」によるCO2排出量の削減

屋根の遮熱効果による空調効率の改善(省エネ)・屋根の経年劣化防止

屋根に太陽光発電設備を載せることで空気の層が発生し、夏場は屋根の熱による施設内の温度上昇を、
冬場は屋根の冷えによる施設内の温度低下を防ぐため、空調効率が改善され省エネにつながります

また、屋根に太陽光発電設備を載せた場合、屋根に直射日光が当たらず、
日射による劣化を遅らせることが出来ます!

■太陽光発電の屋根への設置による遮熱効果

季節 屋根裏表面温度 野地板(天井面)
表面温度
温度差
太陽電池モジュール
表面温度(屋根材はカラーベスト)
設置前 設置後
夏季 70℃ 49.32℃ 38.40℃ -10.92℃
冬季 -5℃ 8.12℃ 13.35℃ +5.23℃

出典:財団法人新エネルギー財団(NEF)ホームページより<参考:(株)ポラス暮らし化学研究所調べ>

オフバランスかつ初期投資ゼロ(契約締結諸費用は別途必要)で上記メリットを獲得

設備の所有は第三者が持つ形となりますので、
資産保有することなく、脱炭素電源を利用可能になります。(=償却資産税などの負担がありません)

※契約期間、満了後の設備の取り扱いに関しては契約の内容により異なり、保有する場合には追加の費用が発生する場合もあります。
※オフバランス化につきましては監査法人等専門家と十分協議いただきますようお願いいたします。

他の導入方法との比較

  メリット・利点 デメリット・短所
自社で購入
(自家消費)
  • 長期的に見ればもっとも投資回収効率が良い
  • 処分、交換などを自社でコントロールできる
  • 初期投資額が非常に大きくなる。
  • 総資産利益率(ROA)など財務指標に影響する
  • 維持管理、メンテナンスの手間とコストを負う
リース
  • 自社導入ほど大きな費用を必要としない
  • リース元がパネルの保守をしてくれる場合がある
  • 自由に交換・処分ができない
  • 長期的な契約になる
  • 発電がない場合でもリース料を支払う必要がある
  • リース資産として管理・計上する必要がある
屋根貸し
  • 屋根を貸すだけなので初期投資はほとんどかからない
  • 賃料収入により一定の安定利益が見込める
  • 自由に交換・処分ができない
  • 長期的な契約になる
  • 屋根を貸しているだけなので、環境経営とは言えない
  • 賃料収入の金額メリットはあまり大きくない
PPAモデル
  • 基本的に初期投資ゼロ(契約締結諸費用は別途必要)
  • 提携した金融機関が保守責任を負うためメンテナンスフリー
  • 発電した分だけの電力購入だから発電が少なくても安心
  • 設備は資産計上されずオフバランスで再エネ電気を調達
  • 自由に交換・処分ができない
  • 長期的な契約になる
※オフバランス化につきましては監査法人等、専門家と十分協議いただきますようお願いいたします。

「PPAモデル」に関する、よくあるご質問

本当に初期投資がゼロ(契約締結諸費用は別途必要)なのでしょうか?

初期投資ゼロ(契約締結諸費用は別途必要)で導入いただけます!

施設の屋根に太陽光発電設備を初期投資ゼロ(契約締結諸費用は別途必要)で設置させていただく代わりに、
そこで発電した電力を長期でご購入いただく導入モデルが「PPA」です。

PPAの初期投資に関する注意事項

継続して発生する費用はどれだけかかりますか?

コストは、太陽光で発電した電力量のみです。

リース契約と異なり固定費が発生せず、支払うコストは発電した電力の分だけです。

※契約期間満了後の設備の取り扱い、所有権に関しては個々の契約内容により異なり、継続して保有する場合には追加の費用が発生する場合もございます。

契約は長期とのことですが、どの程度でしょうか?

契約により異なりますが、15~20年が目安になります。

PPAは、長期で契約いただくことで初期投資ゼロ(契約締結諸費用は別途必要)が実現できます。
そのため、短期でのご契約は難しい場合がございますがご了承ください。

途中解約はできますか?

原則として、途中解約はできません。

PPAは、長期で契約いただくことで初期投資ゼロ(契約締結諸費用は別途必要)が実現できます。
そのため途中解約は難しく、違約金等が発生する場合がございます。

PPAの初期投資と契約に関する説明

電気料金の単価はどのようになりますか?

契約により異なりますが、系統電力の従量単価に近い水準です。

具体的な金額は、契約によって異なります。

メンテナンスなどに費用はかかりますか?

管理費用・メンテナンス費用も発生しません。

発電システムの維持管理は、電力供給元が行います。
そのため契約期間中のメンテナンスは手間もコストも懸念不要です。
※ 契約期間満了後の設備の取り扱い、所有権に関しては個々の契約内容により異なり、継続して保有する場合には追加の費用が発生する場合もございます

エコスタイルのPPAモデル 詳細
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※ここでの「初期投資」とは、本システム導入に関する施工関連費用(工事代金、機器代金、設計技術費用等)を指します。 ※契約金額に応じた印紙や切手など契約締結にかかる諸費用は別途かかります。 ※契約期間満了後の設備の取り扱いに関しては契約の内容により異なり、保有する場合には追加の費用が発生する場合もあります。 ※PPAは個別に審査があり、契約期間や電気利用料は契約で取り決めます。


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