初期投資ゼロの自家消費型太陽光発電「PPA」(電力購入契約)

※ここでの「初期投資」とは、本システム導入に関する施工関連費用(工事代金、機器代金、設計技術費用等)を指します。
※契約金額に応じた印紙や切手など契約締結にかかる諸費用は別途かかります。
※契約期間満了後の設備の取り扱いに関しては契約の内容により異なり、保有する場合には追加の費用が発生する場合もあります。
※PPAは個別に審査があり、契約期間や電気利用料は契約で取り決めます。

初期投資ゼロ(契約締結諸費用は別途必要)で得られるメリットは多数!

電気代上昇リスクの低減

契約期間中の電気料金単価は基本的に定額です。
⇒ 再エネ賦課金が上昇しても、PPAの電気料金単価はそのまま!
(契約によっては契約期間中にPPAによる利用料金単価の見直しが発生する場合があります)

「再エネ賦課金」とは?

再エネ賦課金は、正式名称を「再生可能エネルギー賦課金(ふかきん)」と言い、
毎月の電気代の明細には「再エネ発電賦課金等」といった名前で加算されています。

太陽光発電などの再生可能エネルギー由来の電力は、
FIT(固定価格買取制度)によって高い売電単価が設定されていますが、
その高い売電単価の原資の大部分は、国や電力会社が負担するわけではなく、
国民全体が「再エネ賦課金」という形で負担をしています。

再エネ賦課金は毎年「電気使用量1kW/hあたり◯円」という形で単価が決められ、
企業も含めた国民全体で負担しているため、電力消費量が多いほど支払う額は大きくなります。

「再エネ賦課金」の推移と今後の予測

再エネ賦課金の推移予想
(出典:電力中央研究所 社会経済研究所『太陽光発電・風力発電の大量導入による固定価格買取制度(FIT)の賦課金見通し(2017年2月17日)』)

再エネ賦課金の推移予想

今後上昇していく見通しの再エネ賦課金が含まれている系統電力の購入量を減らすことができるため、
将来的な電気代上昇のリスクを引き下げることができます。

※契約内容によっては、契約期間中にPPAによる利用料金の見直しが定められている場合もあります

CO2排出量の削減(再エネ由来の電気の調達)

削減した電気代の分だけ、CO2排出量の削減をPRできます。
ESG等の持続可能な社会に向けた投資にシフトする中で、
太陽光発電はCO2排出の削減により環境貢献を行うことで企業価値の向上にもつながります。

「PPA」によるCO2排出量の削減
「PPA」によるCO2排出量の削減
「PPA」によるCO2排出量の削減

屋根の遮熱効果による空調効率の改善(省エネ)・屋根の経年劣化防止

屋根に太陽光発電設備を載せることで空気の層が発生し、夏場は屋根の熱による施設内の温度上昇を、
冬場は屋根の冷えによる施設内の温度低下を防ぐため、空調効率が改善され省エネにつながります

また、屋根に太陽光発電設備を載せた場合、屋根に直射日光が当たらず、
日射による劣化を遅らせることが出来ます!

太陽光発電設備による屋根の温度変化

オフバランスかつ初期投資ゼロ(契約締結諸費用は別途必要)で上記メリットを獲得

設備の所有は第三者が持つ形となりますので、
資産保有することなく、脱炭素電源を利用可能になります。(=償却資産税などの負担がありません)

※契約期間、満了後の設備の取り扱いに関しては契約の内容により異なり、保有する場合には追加の費用が発生する場合もあります。
※オフバランス化につきましては監査法人等専門家と十分協議いただきますようお願いいたします。

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※ここでの「初期投資」とは、本システム導入に関する施工関連費用(工事代金、機器代金、設計技術費用等)を指します。 ※契約金額に応じた印紙や切手など契約締結にかかる諸費用は別途かかります。 ※契約期間満了後の設備の取り扱いに関しては契約の内容により異なり、保有する場合には追加の費用が発生する場合もあります。 ※PPAは個別に審査があり、契約期間や電気利用料は契約で取り決めます。


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