RE100・SBT時代の再エネ電力の新しい調達方法

屋根と土地を所有してなくても自家消費はできる

自己託送 ✖ 太陽光発電

太陽光発電の設置スペースを確保できない企業様も自己託送を利用すれば遠方の事業所へ再生可能エネルギーとして送電が可能です。

オフサイト太陽光発電システム

自己託送とは

法人様が現在電気を使っている場所から離れた遠隔地に自家発電設備として太陽光発電所を設置し、発電した電気を一般送配電事業者が管理・運営する送配電ネットワークを利用して、自社ビルや工場などへ送電(託送)することを言います。(自己託送制度のご利用には一般送配電事業者との協議が必要です。)

RE100・SBT時代に求められる再エネ電力の
新しい調達方法として自己託送をお勧めします
太陽光発電の設置場所を確保できない企業様も自己託送により電力需要場所に再エネ電気を調達することができます。

ご利用の際に必要な託送料金

各電力管内の一般送配電事業者が定める託送供給等約款に規定されており、基本料金と接続供給電力量(自己託送電力量)に係る電力量料金(従量料金)で構成されます。 自己託送電力量は発電所で発電された全発電量ではなく、発電量に対し損失率(託送供給等約款に規定)を加味した電力量となります。 通常の電力契約と異なり自己託送で送電される電力量には再生可能エネルギー発電促進賦課金はかかりません。
(税 込)
ご契約中の電力契約(仮定) 自己託送の場合
従量料金単価※1 13円/kWh 0円/kWh
再エネ賦課金※2 2.98円/kWh 0円/kWh
託送料金(特別高圧) 電気料金に含む 0.94~1.64円/kWh※3
電気料金合計 15.98円/kWh 0.94~1.64円/kWh
※1 お客様のご契約内容によって異なります。本比較では13円/kWhと仮定して比較しております。 ※2 2020年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金単価 ※3 ご契約電力が特別高圧の場合の全国の電力料金単価の幅(基本料金は加味しておりません)
自社施設の電気料金の削減効果は導入シミュレーションでご確認ください。
土・日・祝日・弊社指定の休日に頂戴しましたお問合せはメールまたはお電話で翌営業日より順次対応を致しますのでご了承ください。
オフサイト太陽光発電システム
Ⓐ自家消費とⒷ自己託送の徹底比較
オンサイト太陽光発電(自家消費)とオフサイト太陽光発電(自己託送)を5つの視点(設置が可能な場所・受電側区分・逆潮流対策・インバランス対策・費用面)で比較検討を行いました。

Ⓐオンサイト太陽光発電システム(自家消費)

設備導入方法
➀自社所有
②PPAモデル
(第3者所有)
屋根や敷地内に太陽光発電システムを設置して発電した電気を自社で使用します。

Ⓑオフサイト太陽光発電システム(自己託送)

設備導入方法
➀自社所有
②賃貸モデル
(第3者所有)
遠隔地に自家発電設備として太陽光発電所を設置し、発電した電気を自己託送を活用して自社ビル等へ送電します。

Ⓐ自家消費とⒷ自己託送を5つの視点で比較

Ⓐオンサイト太陽光発電(自家消費) 比較内容 Ⓑオフサイト太陽光発電(自己託送)
屋根又は隣接する遊休地 ①設置が可能な場所 どこでもOK
低圧・高圧・特高 ②受電側区分 高圧・特高
必要 ③逆潮流対策 不要
不要 ④インバランス対策 必要
不要 ⑤一般送配電事業者へ
支払う託送料金
必要
主な5つの視点で自家消費と自己託送を比較しましたが、中でも自己託送は太陽光発電からの電力を安定的に供給する対策を行う必要があるのです。
自社施設の電気料金の削減効果は導入シミュレーションでご確認ください。
土・日・祝日・弊社指定の休日に頂戴しましたお問合せはメールまたはお電話で翌営業日より順次対応を致しますのでご了承ください。
オフサイト太陽光発電システム
電力を安定供給するための対策
自己託送を利用する場合、お客様は発電者として太陽光発電量の計画を作成し、電力広域的運営推進機関(OCCTO)へ提出することが必要です。また、この計画値は発電実績と誤差が生じないことが必須条件となります。これを計画値同時同量といいます。

計画値同時同量とは?

予測発電量(計画)と実績発電量(実績)の双方において、事前に策定した発電計画を、実際の発電実績または需要実績と30分単位で一致させるものです。

前日の天気予報と当日天気が異なることもあるため天候によっては太陽光発電の発電量が変動することもあります。 つまり太陽光発電のような自然変動電源を利用する場合は発電に関する高度な予測ノウハウが必要になります。

当社は太陽光発電における
業界有数の発電量30分値予測技術を保有

当社では、気象予報士が開発した独自の発電予測技術を活用して30分単位で太陽光発電の発電量を予測・発電計画を作成代行しております。
発電量(30分値単位)が365日にわたって総需要量を超える余剰電力が発生しない需要地点への供給が求められます。
電力需要家(貴社)が太陽光発電による自己託送を安心してご利用いただくために申請及び各種契約等も当社がサポートします。
自社施設の電気料金の削減効果は導入シミュレーションでご確認ください。
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オフサイト太陽光発電システム
自己託送に係る各種サービス
電力需要家(貴社)に安心して自己託送をご利用いただけるように一般送配電事業者と自己託送に係る各種契約(接続供給兼基本契約、発電量調整 供給契約、振替供給兼基本契約)のサポートします。

①自己託送あんしんサポート

(1)自己託送に係る申請・各種契約をサポート

✅一般送配電事業者に計画値同時同量の達成方法を説明し、審査から承認までをサポートします。
✅当社が電力需要家が締結する必要のある各種契約等(接続供給兼基本契約、発電量調整 供給契約、振替供給兼基本契約)をサポートします。

(2)業務委託契約

  • ✅毎日、発電予測値から発電販売計画を作成し、電力広域機関(OCCTO)へ提出します。
  • ✅発電販売計画から需要調達計画を作成、OCCTOへ提出すると同時に小売電気事業者へ自己託送での供給量を通告します。

②初期投資0円賃貸モデル
(第3者所有モデル)

自己託送第三者所有モデルは投資会社などが開発した太陽光発電所を電力需要家(貴社)が賃借し、発電した電力を自己託送する賃貸モデルです。電力需要家(貴社)は太陽光発電所の設置に係る初期投資費用の負担なく自己託送による再エネの直接利用が可能になります。
太陽光発電所投資会社とは太陽光発電所の賃貸借契約を締結頂き、設定されたkWhあたりの賃料を固定価格でお支払いいただきます。
また当社から投資会社をご紹介させて頂くことも可能です。
自社施設の電気料金の削減効果は導入シミュレーションでご確認ください。
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自己託送サービス概要

その他ご利用条件

1. 電力を販売する目的ではないこと
2. 契約者と発電者、電力の供給先が同じ会社の施設であること
3. 同じグループ企業の施設など、密接な関係があること
「発電事業者名義」と「需要場所名義」が同じ、もしくはグループ会社であれば、一般送配電事業者(東京電力など)が運用する送配電網を介して発電所で発電した電気を需要場所にて使用することが可能になります。1つの発電所から複数の高圧電力需要場所へ送電する事ができます。 出典:資源エネルギー庁 自己託送に係る指針

調査・シミュレーションには3点のデータをご準備ください


①需要地点住所②直近1年分の30分値 ③契約電力(高圧電力もしくは特別高圧電力)が確認できるもの
自社施設の電気料金の削減効果は導入シミュレーションでご確認ください。
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