脱炭素経営促進セミナー

脱炭素経営 促進セミナー
電気料金が最大20~30%削減!電気は買うから作る時代へ!

 2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標SDGs」や地球温暖化対策の枠組みとなる
パリ協定の合意を受けて、世界的に脱炭素化の動きが高まっています。
その中でもCDPやRE100など既存の事業を前提とせず、社会課題に基づく野心的な目標設定が注目されています。

RE100
参加費用無料(法人様のみ ※同業者様のご参加はご遠慮いただいております。)

脱炭素経営 促進セミナーとは

本セミナーでは、自家消費型太陽光発電を通じて企業の脱炭素経営を加速させたいとお考えの
工場や倉庫、病院、スーパーマーケット等の店舗など、建物施設をお持ちの企業様限定で電気料金の削減策を解説させていただきます!
東京・大阪・名古屋・広島の4都市で開催を致しておりますので、法人の皆様、ぜひお近くの会場にご来場ください。

弊社がご提案するのは「自家消費型太陽光発電+新電力」の組み合わせによる法人様施設の電気料金の削減方法です。
この結果、今の電気料金を最大で20~30%も削減できる可能性があります!
「自家消費型太陽光発電」で日中は自家消費により電力購入量を削減し、
太陽光発電では賄えない夜間の電力は「新電力」による割安な電気をご利用いただく事によって、
今までよりも安価に電気料金を抑えることが可能になります。

電気料金の上昇リスク

為替レートや化石燃料価格の変動に連動する燃料費調整額は、
長期的に見ても上下を繰り返しておりますが、今後は上昇局面を迎えることが想定されています。
また、再エネ賦課金はFITによって売電用再エネ設備が広く普及した事により、さらにその負担が増すことが予想されています。

固定価格買取制度

再生可能エネルギー賦課金(出所:経済産業省)

再エネ賦課金はFITによる再エネ売電が増えれば単価が上昇します。+2.64円/kWh(2017年度)から+4.72円/kWh(2031年度)まで上がる可能性があります。2018年度は+2.90円/kWhとなっています。

燃料調整額

燃料費調整額(出所:財務省)

電力会社の燃料費調整額の算定元となる燃料の輸入単価は16年と比較し上昇傾向にあり、今後電力料金に対する上昇圧力として動く可能性が高いです。

今後も増加が見込まれるこれらの増加額の負担はいずれ電力の利用者である我々の電気料金へ転嫁されるでしょう。
脱炭素経営促進セミナーへぜひご参加いただき、自家消費型太陽光発電の導入をご検討ください。

脱炭素経営 促進セミナー 開催日程

日程 会場 時間
3月1日(金) 大阪会場 16:00~17:00
3月18日(月) 東京会場 10:00~11:00

 

※個人の方・同業他社の方の参加はご遠慮頂いております。
※同一法人様からのご参加は3名までとさせていただきます。
※当日はお名刺を1枚ご用意ください。

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具体的な検討段階でなくてもご参加いただけます!

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