省エネ法・工場立地法対策セミナー

省エネ法・工場立地法対策セミナー

2008年より、今まで工場・事業場単位だったエネルギー管理が企業単位へと変更され、「環境経営」や「SDGs」が叫ばれる昨今、企業様では「省エネ法」で定められた消費原単位を低減させるため試行錯誤してきました。しかし、部門別のエネルギー消費原単位の推移は横ばいで、企業様の苦労が垣間見えます。さらに、国土交通省は2019年には、2021年度以降の実施を目指して対象となる建築物の範囲を広げる改正法案を提出するとしています。今後企業は、どのように対策を取っていけばいいのでしょうか。

省エネ法で企業に課せられる課題

企業単位(本社、工場、支店、営業所、店舗等)で年間のエネルギー使用量(原油換算値)が合計して1,500kL以上であれば、
企業単位で国に届出をし、特定事業者の指定を受け、定期報告書・中期計画書の提出が必要になります。
また、努力目標として年平均1%以上のエネルギー消費量の低減が定められています。

目標に向けた取組みが不十分と判断される場合には、行政による「立入検査」や「指導・助言」、忌避した場合には「公表・命令」と、
企業様にとっての不利益を被る場合があります。

省エネ法で課せられる課題に対応するためには
 省エネ対策された設備を導入するなど対策が有効です! 

省エネ法対策だけじゃない!
工場立地法対策にも相性抜群の自家消費型太陽光発電


省エネ法対策だけじゃない!工場立地法対策にも相性抜群の自家消費型太陽光発電

製造業などの大規模工場では工場立地法により敷地の25%以上※1に緑地を含む運動場や広場など
地域の生活環境の保持に寄与する環境施設を設けることが求められます。

実はこの環境施設には自家消費型太陽光発電設備※2も含まれており、
施設の屋根などに太陽光発電を設置することで国が定める準則を満たす為の有効な手段となります。
また、自家消費型太陽光発電ならただ、設備を導入するだけでなく、導入した太陽光発電で発電した電気を自家消費することで購入電力量の削減にもなるのです。
※1 国が定めた基準値であり自治体によって異なる規定がある場合がございます。
※2 電気供給事業以外の者が生産施設に附帯的に設置する発電設備の場合に限ります

エコスタイルが初期投資のコスト懸念を解決!?

とは言っても、自家消費型太陽光発電設備の導入には大きな費用がかかるため、導入を見送る企業様もありました。
また、さらに20年以上にわたって維持管理しなければならず、メンテナンス費用や機器が故障した際には修理・保全費用もかかることを懸念されている企業様も多くいらっしゃいます。
そこで、エコスタイルでは 初期投資0円で太陽光発電設備が設置できる「PPAモデル」 をご用意しました。 

「PPA」(ピーピーエー)とは「Power Purchase Agreement」の略で「発電者と電力消費者の間で締結する電力販売契約」のことです。
その中でも太陽光発電における「PPAモデル」は、「ソーラーPPA」や「第三者所有モデル」、「オンサイト発電サービス」などとも呼ばれます。

この「PPAモデル」とは、具体的には、

  • ① 金融機関などの事業者が所有する太陽光発電システムを、
  • ② 顧客の施設の屋根や土地に設置して、(設置費用は金融機関などの事業者負担)
  • ③ 太陽光発電システムで発電した電気を施設でそのまま使用し、
  • ④ 顧客は電気代(もしくはサービス利用料金)を事業者へ支払う
  • といった形のシステムを指します。
    ※ここでいう「初期投資」とは、本システム導入に関する施工関連費用(工事代金、機器代金、設計技術費用等)を指します。

    本セミナーでは省エネ法や工場立地法の対策に最適な太陽光発電の魅力を導入事例を交えてお伝えいたします。
    大きな初期投資が導入の懸念だという企業様には朗報となる、エコスタイルが金融機関と提携してご提供している
     「PPAモデル(電力購入契約の仕組み)」 も詳しく解説いたします。

    省エネ法・工場立地法セミナー 開催日程

    日程 会場 時間
    5月31日(金) 大阪会場 10:00 ~ 11:00
    「以降のセミナー日程が決まれば連絡希望」および
    「個別のご説明を希望」も対応いたします。申し込みページにてご選択ください。

     

    ※個人の方・同業他社の方の参加はご遠慮頂いております。
    ※同一法人様からのご参加は3名までとさせていただきます。
    ※当日はお名刺を1枚ご用意ください。

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